かんぽ生命は１１月１１日、２０２２年度第２四半期決算を発表した。連結業績では、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が増加した他、主に有価証券の減損によりキャピタル損益が悪化。これらについては危険準備金・価格変動準備金により中立化されるものの、保有契約の減少等の影響により、中間純利益は前年同期比３２２億円、４０．０％減の４８２億円となった。

連結主要業績では、経常収益は前年同期比２３６億円減の３兆２０２４億円で、通期業績予想の６兆２２００億円に対する進捗率は５１．５％。このうち保険料等収入は同１２３３億円減の１兆１５１４億円、資産運用収益は同５１億円減の５５６１億円、責任準備金戻入額は同１１５７億円増の１兆４９２６億円だった。
契約の状況では、個人保険の新契約年換算保険料は同４３．０％増の３２７億円と伸展。そのうち第三分野は同１９６．９％増の２９億円と大幅に伸展した。保有契約年換算保険料は、個人保険が３兆３７２６億円で前期末比４．７％減、うち第三分野が６０９３億円で同２．８％の減少となった。個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期末比４．１％減の２１８６万件だった。商品別に見ると、養老保険は７２８万件（占率３３．３％、前期末実績７８５万件）、終身保険は１１３２万件（占率５１．８％、前期末実績１１５６万件）、学資保険は３１１万件（占率１４．３％、前期末実績３２５万件）、その他は１３万件（占率０．６％、前期末実績１２万件）となっている。
連結の経常費用は前年同期比１２５６億円増の３兆１６７９億円で、このうち保険金等支払金は同１０５億円減の２兆７６９１億円、資産運用費用は同９８０億円増の１１７０億円、事業費等は同１６０億円増の２５９５億円だった。第２四半期の委託手数料は同２３５億円減の６９４億円。このうち、新契約手数料は同９億円減の１８７億円、維持・集金手数料は同２２６億円減の５０７億円だった。拠出金は同１９億円減の２５０億円だった。
経常利益は同１４９３億円減の３４５億円で、通期業績予想の１６００億円に対する進捗率は２１．６％。中間純利益４８２億円の通期業績予想７１０億円に対する進捗率は６８．０％で、経常収益、経常利益、当期純利益の通期予想には今回修正はない。
連結の総資産は前期末比２兆４２６６億円減の６４兆７４８１億円で、純資産は同２３９７億円減の２兆１８１２億円となった。
今期の新型コロナウイルス感染症に係る支払状況では、死亡保険金が４００２件・１２７億８１２１万円（２１年度通期が３８０７件・１３３億１４５７万円）、入院保険金が９２万１９７０件・３７９億６８３８万円（同１１万５６２件・５４億６９５１万円）だった。保険金支払全体の状況では、今四半期が約２．４兆円（２１年度通期が約４．９兆円、２０年度通期が約５．１兆円）となっている。入院保険金支払のうち、みなし入院に対する支払いは約９割を占めるが、９月２６日以降のみなし入院による入院保険金の支払対象の見直しを受け、今後、同感染症に係る入院保険金の支払いは減少見込みとしている。
賃借対照表上の「金銭の信託」「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外株式、外貨建債券、投資信託等を対象とする「収益追求資産」への投資残高は、前期末比６８７４億円減の１０兆５４０８億円で、総資産に占める割合は１６．３％（前期末１６．７％）。平均予定利率は前年同期から０．０２ポイント下がり１．６７％、利子利回りは同０．０２ポイント増加し１．９０％だった。
有価証券の含み益は３兆７８１２億円で前期末から１兆９４４０億円減少した。
連結ソルベンシー・マージン比率は９９２．０％で前期末比５３．５ポイント減少した。
エンベディッド・バリュー（ＥＶ）は、海外金利上昇に伴う外国債券の含み益の減少等により、前期末比１８９２億円（５．２％）減の３兆４２９７億円だった。４月から９月までの新契約をベースに６月末の経済前提を使用した新契約価値は▲９億円で、新契約価値を将来の保険料収入の現在価値で除した新契約マージンは▲０．４％だった。新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、新契約価値はマイナスとなっている。
株主還元については、２３年３月期の配当については１株当たり９２円から変更はない。２３年３月期は中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を予定している。１株当たり配当については、２５年度までの中期経営計画期間では原則として減配を行わず増配を目指す考えで、さらに株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的に、機動的な自己株式取得等を行うことで総還元性向について中期平均４０～５０％を目指すとしている。
かんぽ生命単体ベースでは、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払いの増加、保有契約の減少および新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加により保険関係損益が減少したため、基礎利益は前年同期を１０７９億円下回る１０４６億円となった。内訳は、保険関係損益が１１４４億円減の４４１億円、順ざやが６５億円増の６０４億円。そのほか危険準備金の繰過繰入の減少等の臨時損益の計上が３９３億円増の１５億円、キャピタル損益が減損等による悪化の影響で８０５億円減の▲７２１億円となった結果、経常利益は同１４９１億円減の３３９億円となった。さらに価格変動準備金の取り崩し等の特別損益が１１７０億円増の８１２億円、契約者配当準基金繰入額が８８億円減の２７１億円、法人税等合計が８８億円増の４０３億円となった結果、中間純利益は同３２０億円減の４７９億円となった。