美術館向け専用商品「ＡＲＴ　ＰＲＯＴＥＣＴ」の開発について損保ジャパンでは、「これまで美術館の収蔵作品に対する保険は、美術館の厳しい経営状況もあり加入が進んでいなかった。しかし、２０１６年の熊本地震では被災した動産文化財３．７万点が文化財レスキュー事業で救出され、１９年の東日本台風では美術館収蔵庫の浸水により約２２．９万点の収蔵作品が浸水するなど、地震・水害等に起因する大規模損害が発生しており、美術館が単独の修復予算で運営を続けることは困難であることが浮き彫りになった。そこで『美術作品は１点もの。大切な作品を守るための保険』をコンセプトに、美術館にとって合理的な保険料と地震危険も補償する充実した補償内容とし、作品の評価額算出が不要で加入できる、国内初（当社調べ）の美術館向けの専用保険『ＡＲＴ　ＰＲＯＴＥＣＴ』を開発した。全国約１１００館の美術館（登録博物館・博物館相当施設のみの数字）の収蔵作品を守り、あらゆる人々の鑑賞機会を守ることに貢献する」としている。
補償内容は、収蔵作品の経済的な損失ではなく修復費用のみに限定する一方で、美術館内に限らず館外への輸送中（貸出中は除く）の事故、地震・水災・火災に起因する事故、自館での常設展における展示作業中の事故も補償する。収蔵作品リスト（評価額不要）やファシリティレポート等を提出してもらい、美術館ごとにオーダーメードで保険設計をする。
次に「ローンアグリーメント相談による展覧会の開催支援サービス」の「ローンアグリーメント」とは、この場合、展覧会のために海外から美術品を借り受ける際に、借用先との間で締結する貸出契約書のこと。現在、日本では海外から美術品を借り受けて行う展覧会は年間約２００展以上あり、国民の鑑賞機会の拡大と海外の文化・芸術の学びに寄与しているが、ローンアグリーメントについては、借用先ごとに書式が異なるため一つ一つの精査が必要となり、展覧会特有の保険に関する専門的な内容を多く含んでいるため、美術館の学芸員にとっては理解するのが難解なケースもあったという。さらに、学芸員の学芸業務と事務管理業務の兼務の増加により、学芸員が事務・管理業務を行う必要が出てきており、より一層、ローンアグリーメント上の保険に関する内容の確認は、海外の美術品を借用する際の支障となっていたとのこと。そこで同社では、美術館の学芸員の負担軽減および海外からのさらなる美術品借用につながる「ローンアグリーメント相談による展覧会の開催支援サービス」の提供を開始するとしている。
サービス内容は、ローンアグリーメント無料相談受付（保険に関する事項に限る）と、ローンアグリーメントに即した保険見積もりおよび証券見本の作成支援。対象先は地方自治体との包括連携協定等に基づく地方美術館。
また、「ＳＯＭＰＯ美術館による美術品の貸し出しを通じた地方美術展開催支援」は、これまでもＳＯＭＰＯ美術館では個別の展覧会に作品の貸し出しを行ってきたが、今後、より多くの人に鑑賞してもらう機会を提供することを目的に、画家・東郷青児の収蔵作品の貸し出しをパッケージ化し、全国の美術館が借りやすい仕組みを提供するというもの。
損保ジャパンは戦前から、陶芸家・北大路魯山人や東郷青児など数多くの芸術家への支援に始まり、１９７６年の美術館の開館、ゴッホの「ひまわり」の購入・展示、人形劇場「ひまわりホール」（損保ジャパン名古屋ビル）の運営などを通じて、文化・芸術活動を継続的に支援するとともに文化・芸術を身近に感じる機会の提供に取り組んできた。
文化庁の「多様なニーズに対応した美術館・博物館のマネジメント改革のためのガイドライン」によると、美術館は文化芸術資材の収集、保管、展示、調査研究、教育普及等といった従来の役割・機能を前提としつつ、あらゆる人々が地域社会における質の高い心豊かな生活が享受できる文化芸術に関する取り組みが行われるよう、関連分野と緊密に連携しながら総合的に推進することが求められている。
一方で「持続的な博物館経営に関する調査」によると、２０１５年の博物館１館当たりの公費はピーク時である１９９３年の約３分の１と大幅に減少しており、厳しい経営状況が続いている。そこで同社では、このような美術館・博物館を取り巻く環境を踏まえて、Ｗｅｌｌｂｅｉｎｇな社会の実現のために「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｗｅｌｌｂｅｉｎｇ」の一環として、新たに三つの取り組みを開始するに至ったとしている。