日新火災は、㈱ローカルワークス（東京都品川区、清水勇介社長）と提携し、２０２３年１月から「指定工務店特約」をセットした業界初（同社調べ）の火災保険「お家（うち）ドクター火災保険」（正式名称：「すまいの保険」。これに指定工務店特約をセットしたもの）を発売する。火災や自然災害等の事故発生時に、保険金の支払いだけでなく、住まいの修理手配もセットで提供することにより、顧客の安心・安全をサポートする商品だ。同社では発売開始後、３年で１．３万件の契約件数を目指すとしている。

近年、消費者のあいだで「保険で修理できる」とうたう住宅修理サービス業者から強引に施工契約を締結させられたといったトラブルが増加しており、全国的に社会問題となっているところから、日新火災もその対応策を検討していた。
損保協会によれば、保険が使えると勧誘する業者によるトラブル相談は、１６年度の１６４０件から２１年度には５０９３件と、この５年間で約３倍に急増している（２２年４月３０日までのＰＩＯ―ＮＥＴ〈国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結ぶシステムで、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース〉登録分による。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない）。
一方、事故による建物修理の際に、顧客自身が修理業者を探すのは手間が掛かる上に、修理業者の技量や修理代金の妥当性を判断しづらいことから、日新火災には「安心して任せられる工務店を紹介してほしい」という声が多く寄せられていたという。
同社はこのような経緯を踏まえ、優良な修理業者の全国ネットワークを擁するローカルワークスと提携し、２１年４月から事故時に工務店を契約者に紹介するサービスを開始した。
ローカルワークスは、リフォーム比較サイト「リフォマ」や、建設業者マッチングサービス「サーチ」等を運営し、全国に約５０００社の建物修理業者ネットワークを有している。新商品発売に先立ち、サービス提供体制の強化を目的として、日新火災はローカルワークスが先般実施した第三者割当増資に対して約１億円を出資する資本業務提携契約を締結している。
同社商品企画部個人商品グループの伊藤博美マネージャーは「当該サービスはお客さまから好評で、このサービスをさらに進化させることができないかを検討した。当社では自動車保険においてあらかじめ修理工場を約定する商品を販売していたため、これらの火災保険版を開発することによって、お客さまにとってさまざまなメリットの実現が可能ではないかと考えた。最終的に全国的に質の高い工務店を案内する体制の構築にめどが付いたため、当商品の開発・発売に至った」と話す。
同商品は、工務店の品質評価に高い知見を持つローカルワークスが修理業者を評価・選抜し、事故の際に住まいの修理を担う仕組みを新たに導入したもの。消費者にとってリフォーム工事の場合は修理業者を自ら選定したいというニーズがあるが、修理工事の場合は「元通りにきちんと直してもらうこと」が重視される傾向にある。同商品は消費者自ら修理業者を探す手間を省けるという利便性の他、「信頼でき、確かな工事をしてくれる」修理業者を紹介してもらいたいという安心感を求める消費者ニーズに応えることができる。また、修理費単価を指定工務店と協定することにより、建物の火災保険料を３％割引で提供する。
なお、新商品では、事故時以外にも顧客をサポートする機能として、住まいをメンテナンスするための無料のリフォーム相談サービスをセット。また、長期優良住宅認定制度の維持保全サポートサービス（画像を活用した建物診断（注）、維持保全計画の立案や所管行政庁への報告手続き支援）も提供する。
自然災害等における火災保険の不正請求対策として、これまでは不正な保険金請求を防止する取り組みが中心だった。契約者が悪質な修理業者と契約してしまうことに対しては、チラシなどで注意喚起することでトラブル防止に取り組んできたという。
同商品は、建物の修理を「日新火災の指定工務店」が行うことを顧客とあらかじめ約定し、「修理業者の選定は日新火災にお任せいただく」という契約になるため、顧客にとってはこれまで以上に悪質な業者の飛び込みセールスを断りやすくなる効果が期待される。
１１月１日からは同保険専用ウェブサイトもオープンし、アニメーションを使用した動画で商品を分かりやすく説明している。
伊藤マネージャーは「当商品は、工務店を紹介するローカルワークスのほか、各種サポート機能を支援する㈱ＥＲＩソリューション、東京海上ディーアールとのコラボレーションから生まれた。火災保険を購入する個人顧客には安心と利便性という価値を、全国の優良な工務店にとっては当制度への参画によるビジネスチャンスの拡大という価値を提供することを目指し、『新たな火災保険のスタンダード』として大きく成長させていく」と力を込める。一方で、「当商品は、事故時にその本当の価値を実感していただくことになるため、契約時にお客さまに修理業者をめぐる問題やこの特約のメリットをいかに実感していただくかが、今後の販売に当たってのカギと認識している。当商品は、火災保険にこれまでになかった安心の付加価値をセットした商品であることをアピールし、既存のお客さまはもちろん、新規のお客さまにも積極的に販売していく方針だ」としている。
（注）　建物の写真（画像）データを㈱ＥＲＩソリューションに送付することで、建物の劣化状況や修繕要否について診断を行い、建物の適切な維持保全計画の見直しをサポートするサービス（東京海上グループの東京海上ディーアールと共同開発）。今後も東京海上ディーアールと共同で、建物診断データを建物メンテナンスや保険引受へ活用するなど、データを利活用したデータドリブンな商品・サービスの開発を促進していく。