東京海上日動、東京海上ディーアールおよび㈱Ｈａｃｏｂｕ（東京都港区、佐々木太郎代表取締役社長ＣＥＯ）は１０月３日から、東京海上日動の通信機能付きドライブレコーダー「法人ドライブエージェント（以下、法人ＤＡ）」の契約者に、別途専用端末の設置を不要としながらＨａｃｏｂｕが提供する動態管理サービス「ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔ（ムーボ・フリート）」を利用可能な新サービス「ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔ×法人ＤＡ連携プラン」の提供を開始した。

Ｈａｃｏｂｕは、「運ぶを最適化する」をビジョンに掲げるスタートアップで、２０１６年４月に物流業界の顧客に向けて動態管理サービス「ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔ」の提供を始めている。同サービスは、物流ＤＸを支援するアプリケーション群ＭＯＶＯ（ムーボ）の一つで、物流業界に特化したテレマティクスサービス。車両管理の効率化によって荷主と運送会社双方のコスト削減を支援している。
新サービスは、東京海上日動の法人ＤＡの機能（事故発報機能、後方撮影機能、安全運転診断、ヒヤリハットマップの作成、車両位置把握、日報作成―以上、２カメラ一体型端末の場合）に加え、ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔの機能（配送計画ダッシュボード〈オプション〉、自動着荷記録、取引先へのシステム画面共有、ＣＯ２排出量目安算出、モバイルコントローラー〈オプション〉）を利用できるＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔ連携プランとなる。別途専用端末を設置することなく、法人ＤＡで提供しているドライブレコーダーのデータが連携することで、ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔによる車両管理の効率化・配送状況の可視化機能を利用できる。
東京海上日動、東京海上ディーアール、Ｈａｃｏｂｕの３社の協力によって、法人ＤＡの契約からＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔの契約までスムーズに手続きできる体制も構築している。
本サービスの対象は、東京海上日動の事業者向けの自動車保険に加入しその特約である法人ＤＡを契約した顧客で、該当の顧客は、ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔを１台当たり初回登録料２２００円（税込）、システム利用料月額９９０円（税込）で利用できる。
２４年４月１日に施行される働き方改革関連法で「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用され、自動車運転業務の時間外労働に対して年９６０時間という上限が設けられることに伴い、物流業界では長時間労働の是正やさらなる業務効率化が求められており、その実現にはＤＸの推進が必要と考えられている。
このような環境を踏まえ、東京海上日動、東京海上ディーアール、Ｈａｃｏｂｕの３社は、東京海上日動の法人ＤＡで取得した運行データを、Ｈａｃｏｂｕが提供する物流ＤＸ支援のアプリケーション群「ＭＯＶＯ」でも活用できることとし、顧客のＤＸ推進を支援する新サービスとして「ＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔ×法人ＤＡ連携プラン」を開発した。物流業界の顧客に対して、３社のデータ連携・ノウハウ活用により、保険契約から車両管理の効率化まで一気通貫で支援し、物流業界の経営課題解決に貢献するとしている。
東京海上日動と東京海上ディーアールでは、今後もＨａｃｏｂｕが提供するＭＯＶＯ　Ｆｌｅｅｔ以外のサービスと法人ＤＡの連携など、さらなるサービス向上に向けて協業を検討するとしている。