三井住友海上は１０月１日以降始期契約から、中小企業向けの火災保険で震度に応じて定額保険金を支払う「事業をとめない　震災クイックサポート〈インデックス保険〉」の販売を開始した。震度６弱以上の大規模地震発生時に、速やかに当座資金を補償し、早期復旧・事業継続を支援することを企図したもので、中小企業向けに損害調査や保険金請求を必要としないインデックス型地震保険を販売するのは国内損保会社で初めて（同社調べ）。

「震災クイックサポート」は、同社の事業活動総合保険の休業損害補償条項に「地震災害時緊急費用等補償特約（震度連動型）」をセットして引受ける。対象商品は事業活動総合保険・休業損害補償条項／ワイド・ワイドＰｌｕｓプラン（オールリスクプラン）。
①損害調査・保険金請求が不要なため、広域災害時の混乱や修理業者不足の場合でも、保険金の早期支払を可能とする②「中小企業が被災直後から事業再開までに必要とする資金」として最大１０００万円を補償する③日本全国どこでも即日契約締結が可能―以上３点を商品コンセプトとしている。
同特約の特約保険金額は、主契約の休業損害補償条項の設定口数（粗利益日額）に連動して自動的に決定される。休業損害口数は１口＝１万円で、口数が１０口以下で特約保険金額は１００万円、１１口以上２０口以下で同３００万円、２１口以上３０口以下で同５００万円、３１口以上で同１０００万円となる。
震度６弱以上の地震発生時に、保険の対象の所在地の観測震度に基づき実際の損害の程度によらず定額保険金を支払う。観測震度は、気象庁が発表する「震源・震度に関する情報」の市区町村単位の震度情報を使用する。
販売対象地域の限定はなく、保険の目的の所在地にかかわらず契約可能となっている（代理店による販売完結が可能）。また、契約に際し地震のリスク判断に関する追加情報は不要で、建物情報に関係なく、震度６弱以上の地震が発生した場合に損害調査を行わず保険金を支払う。
同社では、当座資金の用途例として、▽社員を緊急避難させるための費用（レンタカー、ハイヤー・タクシーの費用等）▽建物や設備の被害状況を調査する費用▽社員の緊急出社対応費用（残業代の費用など）▽営業を継続するために緊急で取得した代替となる原料や商品の購入費用―を例示しているが、実際は用途の制約はない。
特約保険料は保険の目的の所在地（都道府県ごと）により異なるが、①製造業、粗利益日額４０万円、保険金額１０００万円、保険の目的所在地東京都の場合：保険料７０万円②飲食サービス業、粗利益日額２０万円、保険金額３００万円、保険の目的所在地大阪府の場合：保険料１５万円③卸売業・小売業、粗利益日額１０万円、保険料１００万円、保険の目的所在地福岡県の場合：保険料２万円―が例示されている。
三井住友海上では、「インデックス型地震保険は世界的にも稀有だが、地震大国である日本における中小企業の災害対応力を高めるために開発した。地震は他の自然災害と比較しても激甚性が高く、ライフライン・交通の断絶による社会の混乱や、損害調査・修理業者のひっ迫などにより、保険金支払いに時間を要する。当社の実績では、企業地震保険で、震度６弱以上の地震の被害に対して、保険金の支払いに平均２００日程度要している。中小企業庁の被災地域アンケートでは、広域の自然災害時は、半数以上の中小企業が数百万円～１０００万円程度の費用が事業再開までに必要となったと回答しており、中小企業にとっては、事業再開までの固定費や諸費用等の当座費用を早期に受け取りたいというニーズが高いことが確認されている。このような当座のキャッシュフローを支援し早期復旧の手助けを行うこと、本商品の提供により、中小企業の顧客に地震保険の普及を図っていくことで、社会的使命を果たしていきたい」としている。