あいおいニッセイ同和損保は大規模災害の際の迅速かつ円滑な避難を支援するため、個人向け火災保険「タフ・すまいの保険」で、一定規模以上の災害で避難所等へ避難した場合に、保険の対象の損害有無にかかわらず一時金を支払う「特定非常災害等避難時一時金特約」を開発した。１０月以降始期契約から家財を保険の対象とする契約に自動セットする。併せて、避難準備や避難開始をサポートする「タフ・すまいの保険アプリ」も新たに提供する。キャッチコピーは「まだ誰も知らない安心を、ともに。」。

近年、台風、豪雨、地震等の自然災害が頻発・激甚化する中で、逃げ遅れによる被害が多数発生しており、発災時の円滑かつ迅速な避難行動の実現は大きな社会課題となっている。昨年５月の災害対策基本法の改正では避難勧告と避難指示が一本化されるなど、早期避難の実現に向けた法整備が進んでいる。また、同年６月に公表された国土交通省の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト第２弾」でも、住民避難が重点推進施策の一つに据えられ、防災・減災に関する取り組みの強化が図られている。そこで、「防災・減災が主流となる社会」の実現に向け、自然災害が発生し避難所等へ避難した場合に、一時金を支払う補償を広く提供するとともに、避難準備・避難開始をサポートするアプリを提供することにしたもの。
「特定非常災害等避難時一時金特約」は、支払対象となる災害が発生し、保険証券に記載された建物が所在する敷地内から避難所等へ避難した場合に、保険の対象の損害の有無にかかわらず、１災害につき１万円（定額）を支払う。
支払対象となる災害と条件は、①風水害（災害対策基本法第２条に規定する暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮および地滑りによって発生した災害）：地方自治体等から「避難指示」以上が発令され、「特定非常災害（注）」の適用地区に指定されたこと②地震：震度６強以上の地震が観測され「特定非常災害」の適用地区に指定されたこと③地震による津波：地方自治体の沿岸が含まれる津波予報区に「大津波警報」が発表され「特定非常災害」の適用地区に指定されたこと④噴火による津波：地方自治体の沿岸が含まれる津波予報区に「大津波警報」が発表されたこと⑤④以外の噴火災害：地方自治体等から「避難指示」以上が発令されたこと―。
また、「タフ・すまいの保険アプリ」では、災害時の避難準備・避難開始のサポートに加え、平時の防災・減災や災害発生後の事故報告・保険金請求をサポートする機能の搭載も予定し、１０月から提供を開始する。
主なアプリ機能は、▽平時：防災・減災をサポート（防災家族会議機能により家族内での避難場所や災害時の連絡方法の共有を支援。防災備蓄品の有無や期限をチェックし、使用期限に関するアラート機能を搭載）▽災害発生：避難準備・避難開始をサポート（警報や避難指示等の災害情報をＰｕｓｈ通知。ＳＮＳ情報から解析した地域の災害情報をＰｕｓｈ通知）▽災害発生後：事故報告・保険金請求をサポート（保険金請求を促すお知らせ等をＰｕｓｈ通知。公式ホームページ経由での事故報告・保険金請求が可能）―というもの。
同社は、「タフ・すまいの保険」の提案を通じて、事故発生時の万全な補償の提供はもちろん、「被害を未然に防ぐ」「被害を極小化する」といった「新しい安心のカタチ」を届けることで、「防災・減災が主流となる社会」の実現に貢献していくとしている。
（注）「著しく異常かつ激甚な非常災害」が発生した際に、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の規定に基づき国が指定する。