東京海上ホールディングスが８月５日に発表した２０２２年度第１四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１１．９％増の１兆６２８７億円となった。正味収入保険料は海外でのハードマーケット環境を生かしたレートアップや引受拡大等による増収がけん引し、同７．０％増収の１兆７３１億円（除く為替）だった。連結経常利益は同２３．８％減の１６５３億円。親会社株主に帰属する四半期純利益は同２２．０％減の１２４５億円となった。修正純利益は同１６．８％（２８１億円）減の１３９１億円で、通期予想対比進捗率は２５％（過去５年平均進捗率は３７％）。

一過性の影響として、台湾政府によるコロナ政策の突然の変更により同国損保市場全体で大きなコロナ損失の計上が予想されており、同社台湾拠点（新安東京海上）でもコロナ保険金を主因とする当期純損失▲５３９億円（同社持分）を第２四半期に計上する予定。ただし、海外を中心に基調が好調であることや、自然災害の本格シーズン前であることなどを総合的に勘案し、同社では現時点では通期予想は見直さない考えを示した。
グループの修正純利益の減益２８１億円の内訳は、東京海上日動が４８４億円減、東京海上日動あんしん生命が４６億円減、海外保険が８６億円増、その他が１６３億円増で、海外の好調な保険引受・資産運用の一方、国内は円安や自然災害の増加など一過性の影響等により減益となった。一過性の影響等を除けば国内の進捗はオンペースで、海外の基調は好調としている。
グループの正味収入保険料の内訳は、国内損保が前年同期比１．７％増（除く為替、通期予想は２．８％）の６５０４億円。自動車保険の料率引き下げの影響を特約付帯の拡充と台数増加によりカバーしたことに加え、火災保険の商品・料率改定、新種の販売拡大等により増収となった。計画対比では、民保計では想定通りの推移（全種目では新車販売減に伴う自賠責での減収により計画を下回って推移）とした。海外事業は同１６．２％増（除く為替、通期予想は５．３％増）の４２２８億円で、ハードマーケット環境を生かし、引き続き厳格な引受規律を維持したレートアップや引き受け拡大等により計画を上回って好調に推移した。
生命保険料は、国内は新契約が増加した一方、事業保険の解約増加により同８．３％減（除く為替、通期予想は３．３％減）となった。通期では、第２四半期以降の販売加速を企図しているという。海外はＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣのメディカルストップロス保険やデルファイ・ファイナンシャル・グループの団体生保・就業不能保障保険を中心に、レートアップや引き受け拡大等により、同１７．７％増（除く為替、通期予想は５．４％増）と計画を上回って好調に推移している。
国内損保事業で、東京海上日動の事業別利益は前年同期比４８４億円減の３５４億円だった。通期予想対比進捗率は２０．５％で、低い進捗率にとどまった。保険引受利益は想定通りの堅調なトップラインの一方、海外大口事故の増加やコロナ影響（想定を上回る交通量の回復とコロナ保険金の拡大）といった一過性の影響により、前年同期比で６４２億円減少し２８３億円だった。発生保険金のうち自然災害、外貨建支払備金積増／積減、異常危険準備金積増／積減、自然災害責任準備金積増／積減、初年度収支残負担を除いたベースの保険引受利益は、同１２５億円減の５９６億円で、進捗率は２５．３％（過去５年平均３４．３％）と低位にとどまった。
正味収入保険料は、同２．１％増の６０５５億円と前年同期実績を上回った。家計地震・自賠責を除いた民保合計では同３．５％増の５５６７億円。種目別では、火災は過去の商品・料率改定効果や、再保険スキームの見直し効果等により同１２．１％増の９５３億円。海上は物流の回復や為替影響等もあり通期予想を上回って進捗し、同８．８％増の２３４億円。傷害は通期予想に対してやや下回って進捗しているが、旅行保険における増収等もあり、同６．５％増の６０８億円。自動車は１月の料率改定（▲２．０％）を台数の増加や特約付帯等による単価アップで打ち返し、同０．０％減の２８２５億円。自賠責は新車販売減に伴う件数減を主因に通期予想を下回って推移し、同１１．４％減の４８７億円。その他新種はＳＭＥマーケット、サイバー保険など重点取り組み領域での順調な増収はあるものの、合計では通期予想に対してやや低調に推移し、同３．１％増の９４６億円だった。
発生保険金（損害調査費含む）は、前年同期比では自然災害、コロナ、為替等の影響により増加し、同３０．２％増の３３５７億円となった。ただし、これら一過性の影響等を除いたベースでは通期予想に対して順調に推移している。Ｅ／Ｉ損害率は想定通りの既経過保険料の増加を上回る発生保険金の増加により通期予想を上回って推移し、同１２．８ポイント上昇の６４．５％。自然災害の影響を除いても、一過性の影響等があり同様としている。事業費率は同０．１ポイント上昇し３１．４％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同１３．０ポイント上昇し９６．０％だった。
資産運用等損益は、ネット利息及び配当金収入、売却損益等計（キャピタル）が順調に進捗し、同５４６億円増益の１３８０億円。
経常利益は同１２０億円減益の１６６４億円、当期純利益は同８億円減益の１４０１億円となった。
日新火災の正味収入保険料は前年同期比３．１％減の３６３億円。保険引受利益は同１５億円減益の５７億円だった。経常利益は同２８億円減益の６１億円、四半期純利益は同１７億円減益の４３億円となった。
国内生保事業の東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、回払変額保険等の販売が想定通りに推移し前年同期比５．５％増の１１９億円となった。８月に回払変額保険に付帯する新特約を発売予定で、通期予想では第２四半期以降に販売が加速すると見込む。保有契約年換算保険料は前年度末比０．４％減の８０７４億円となった。当期純利益は前年同期比５４億円減益の４６億円。経常利益は同６５億円減益の５８億円となった。基礎利益は同４１億円減益の８７億円。
海外保険事業の正味収入保険料は、前年同期比２７．１％増の５８８３億円だった。為替の影響を除くと同１４．３％の増収。このうち北米は同２５．６％増の４０３２億円、欧州は同７．０％増の３２２億円、中南米は同９５．６％増の５３６億円、アジア・オセアニアは同２０．５％増の６０１億円、中東・アフリカは同２６．０％増の１０７億円だった。事業別利益は、円安進行や前年のテキサス寒波の反動等により、同１４．９％増の６６９億円。欧州における金利上昇に伴うＦＶＴＰＬ時価下落の認識やロシア・ウクライナ戦争に係るリザーブ計上（▲約４０億円）といった一過性の影響はあるものの、これらを除けば保険引受・資産運用いずれも好調な先進国を中心に基調は良好。主要拠点の今期実績は、現地計画対比＋約８０億円（うち保険引受利益＋約４０億円）で、上半期ではさらに上振れて＋約２２０億円（うち保険引受利益＋約１８０億円）程度となる見込みとしている。