損保協会は７月２９日、日本に損害保険代理店を持つ国内損保会社３１社と外国損保会社１０社の２０２１年度末における損害保険代理店実在数と損害保険募集従事者数等をまとめ発表した。それによると、代理店実在数は１６万４６３店で、前年度末（１６万５１８５店）に比べ４７２２店（▲２．９％）減と引き続き減少した。募集従事者数は２００万３５１１人で、同３万６９７５人（▲１．８％）減少した。

国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は９兆９５１０億円で、このうち代理店扱は９兆２３０億円、直扱（通信販売など）は８５３７億円、保険仲立人（保険ブローカー）扱は７４３億円だった。代理店扱は全体の９０．７％のシェアを占め、直扱は８．６％、保険仲立人扱は０．７％となった。代理店扱は前年度から０．２ポイント減少、直扱は同０．２ポイント増加、保険仲立人扱のシェアには増減はなかった。
代理店の形態別構成比は、専業１７．９％に対し副業８２．１％、法人５８．７％に対し個人４１．３％、専属７６．８％に対し乗合２３．２％となり、副業の割合が前年度から０．５ポイント、法人の割合が同１．０ポイント、専属の割合が同０．４ポイント上昇している。
主な保険募集チャネル別に代理店数と募集従事者数を見ると、代理店数の構成比で自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の代理店が５４．５％、保険商品の販売を専門に行う専業代理店が１８．２％、不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）の代理店が９．５％だった。募集従事者数の構成比では、金融業（銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融業者）が２９．０％で、このうち銀行等（銀行、信金、信組、農協）は１９．３％。自動車関連業が２８．１％、専業代理店が１６．５％となっている。
都道府県別に見ると、全ての都道府県で代理店実在数が減少した。全国で代理店実在数が１番多いのは東京都の１万７５１６店で、前年度から８３１店（▲４．５％）減だった。
新設代理店数は７１２７店で、前年度（９５０１店）から２３７４店（▲２５．０％）減少した一方、廃止代理店は１万１８４９店で、前年度（１万６５０７店）から４６５８店（▲２８．２％）減少した。