ＪＡ共済連は７月２８日、同日開催された通常総代会で２０２１年度決算が承認されたことを受けて、同年度の事業活動と決算の概要について発表した。２１年度は、年度末の急激な円安による為替変動リスク抑制のための費用の増加や２０年度に発生した地震による支払共済金の増加などにより、基礎利益は前年度から１０７０億円減益の４３５６億円となった。ソルベンシー・マージン比率は劣後ローンの借入実施などにより、前年度末比８０．４ポイント増加し１３５７．３％となった。実質純資産額は前年度から１兆４１６３億円減少し１６兆７１８７億円となった。
事業成績では、新契約高は、生命総合共済（生命・医療系・介護・生活障害・特定重度疾病・年金共済合計）の新契約件数が前年度比１３．４％増の１６０万２０００件、保障共済金額が同４．０％減の３兆１４５２億円だった。建物更生共済が同１９．０％減の８６万３０００件、保障共済金額が同１８．８％減の１３兆８７９億円。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額１６兆２３３２億円となり、前年度から１６．３％減少した。自動車共済の新契約件数は同０．５％減の８１３万件、連合会が収納した共済掛金は同０．６％減の２６６４億円だった。
生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高（保障共済金額）は同３．１％減の２３１兆４５０４億円で、解約・失効率は生命共済が同０．３４ポイント上昇し２．５１％、建物更生共済が同０．０９ポイント上昇し２．１４％となった。
共済金の支払いについては、事故共済金が同８．２％増の１兆５６１億円、満期共済金が同５．０％減の２兆７５８１億円で、総額は３兆８１４３億円（同１．７％減）。
財務状況では、総資産は前年度末比０．３％増の５８兆１９２６億円で、運用資産は同０．２％減の５６兆２９２億円。また、責任準備金は同０．４％減の５０兆２７１０億円となった。
損益の状況では、直接事業収益が前年度比０．４％増の４兆６５２６億円、財産運用収益が同０．６％減の１兆７９７億円。一方、直接事業費用は同０．５％増の５兆３１９３億円だった。この結果、経常利益は同２．３％増の１７０３億円で、当期剰余金は同０．５％減の１０２９億円となった。
健全性の確保については、①将来の利差収支改善への対応（公社債等利回りの低下が続く中、予定利息負担軽減に向けて責任準備金の特別積立てを実施するとともに、将来の特別積立てに備え準備金の積立てを実施）②巨大災害リスクへの対応（近年増加している中規模災害にかかる共済金の支払いに備え異常危険準備金を造成するとともに、巨大災害への対応に向けた効率的な再保険の手当てにより、前年同水準の支払担保力を確保）③価格変動リスクへの対応（収益上積みを図るため外貨建債券等の残高を拡大する中、地政学リスク等による今後の相場変動や物価上昇に伴う将来の金利上昇のリスクに備え、準備金の積立てを実施）―に取り組んだ。
２１年度の主要実施施策では、「令和元年度から３年度ＪＡ共済３か年計画」の最終年度として、同計画の基本方針を踏まえて策定した２１年度事業計画に基づき、次の三つの重点取り組み事項に取り組んだ。
取り組みの一つ目「保障・サービスの一体的な提供を通じた生命保障対策・契約者フォロー活動の徹底」では、２１年４月に仕組改訂を実施した医療共済およびげんきなカラダプロジェクトの案内等を契機とした３Ｑ訪問活動、ひと保障あんしんチェックを展開し、３Ｑ訪問活動の実施世帯数は６２９万８００７世帯（前年度比６．８％増）、あんしんチェックの実施世帯数は５６３万６６６世帯（同５．６％増）と前年度から伸長した。契約者フォロー活動の徹底に向けては、ＪＡの課題や体制整備の検討状況等に応じて、各種体制整備支援プログラム等を活用し、ＪＡにおける推進・保全体制および事務処理体制の整備に取り組んだ。
こうした取り組みの結果、推進総合実績は６３億９９２５万ポイント（目標達成率９５．０％）、重点施策実績は２３億８５２１万ポイント（目標達成率９４．４％）となった。また、生命総合共済の推進総合実績は１７億２５８４万ポイント（前年度比１７．２％増）、医療共済の新契約件数は７２万９９９８件（同１８２．３％増）、複数分野加入者数は３８５万１００３人（同１４万７２３５人増）と前年度を大きく上回り、２０１９年度から２１年度ＪＡ共済３か年計画の重点取組事項である「契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化」の取り組みを進めた。
取り組みの二つ目「デジタル技術等を活用した新たな接点構築・活動環境の整備」では、２１年４月にＪＡ共済アプリ、Ｗｅｂマイページをリリースし、お役立ちコンテンツや各種サービスをいつでもウェブ上で組合員・利用者へ提供できる環境を構築。登録促進に向けて組合員・利用者向けのＷｅｂマイページ登録キャンペーン、契約者フォロー活動を通じたＷｅｂマイページ登録促進奨励等を展開し、Ｗｅｂマイページ登録者数は７２万８４５８人となった。また、同年４月から、共済契約等の利用者情報やＷｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリ等から得られた情報等を一元管理する担当者共通支援システム（コロンブス）を展開し、契約者対応とＪＡ内での情報共有時に活用した。さらに、同年６月に非対面による契約者面談ツールとしてオンライン面談システムを導入し、非対面による面談を希望する組合員・利用者、または遠隔地等の理由により訪問できない組合員・利用者に対しての契約者フォロー活動で２４２のＪＡが活用した。
取り組みの三つ目「組合員・利用者本位の活動の徹底およびコンプライアンス態勢強化等による信頼向上」では、組合員・利用者本位の活動の徹底に向けて、「電話等による親族等への確認」等、高齢者に配慮した推進活動に取り組んだ。組合員・利用者の声を生かしたＣＳ向上への取り組み強化に向けては、２１年１０月から、新たに「簡易満足度調査」を開始することで、全ＪＡの満足度が算出できる環境を整えた。適正な事務手続きの定着・実行に向けては、同年４月から、共済金・返戻金等の連合会直接払、共済証書等の契約者直送を全量実施した。