生保各社の２０２１年度決算がまとまった。本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載。個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は全体で前年比１５．４％増の１兆８４０８億円を計上した（生保協会集計）。コロナ禍以前の１９年との対比では全体で５．２％減で、その差は２１年度後半に入り縮まりつつあるがいまだ回復には至っていない。一方、運用損益の好調により多くの会社で基礎利益が前年を上回った。総資産も４２社全体で前年比１．８％増と増加した。

　日本生命グループの連結保険料等収入は日本生命における営業職員チャネルおよび代理店チャネル向け商品の販売増や団体年金の増加、大樹生命における一時払外貨建養老保険の販売増などを主因に、前年比３．８％増の５兆３８６０億円となった。基礎利益は同２６．３％増の８７２１億円となった。日本生命が同２１．３％増の７９６６億円、大樹生命が同４４．２％増の３８２億円、ニッセイ・ウェルス生命が同４０．１％増の３４６億円、はなさく生命が同１８．６％減の▲１８９億円となっている。新契約年換算保険料は、日本生命が同３０．５％増の２７３９億円、大樹生命が同２７．０％増の２４１億円、ニッセイ・ウェルス生命が同２１．１％増の８８３億円、はなさく生命が同５３．２％増の７８億円となった。
　かんぽ生命の連結保険料等収入は前年比２７８９億円減の２兆４１８９億円だった。当期純利益は同８０億円減の１５８０億円。かんぽ生命単体の基礎利益は、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少した一方で、順ざやが増加したため、同１５１億円増の４３７１億円となった。新契約年換算保険料（個人保険）は４６１億円で同５０．７％増。
　明治安田生命のグループ保険料は、明治安田生命単体における円貨建一時払終身保険の販売再開や外貨建一時払保険の販売量増加およびスタンコープ社の増収を主因に、前年比５．３％増の２兆８０９８億円となった。グループ基礎利益は、明治安田生命単体の利息及び配当金等収入の増加を主因に、同６．４％増の６１７１億円となり２年ぶりの増益となった。明治安田生命単体の新契約年換算保険料は、同１０．４％増の１０３４億円。単体の基礎利益は６０１９億円と同９．４％の増益で過去最高益となった。そのうち、保険関係損益は危険差の減少を主因に同５．９％減益の２５１１億円、運用関係損益は、利息及び配当金等収入の増加を主因に同２３．８％増の３５０８億円だった。
　第一生命ホールディングスの連結経常収益は前年比４．９％増の８兆２０９７億円、当期純利益は同１２．５％増の４０９３億円となった。第一生命単体の保険料等収入は同０％減の２兆２７６１億円で、基礎利益は予定利息の減少や内外株式の増配等を背景とした順ざやの増加を主因に同３％増の４９６４億円。なお、海外計の保有契約年換算保険料は同４．４％増の４兆２３４３億円となった。グループ新契約年換算保険料は同３６．８％増の３１３１億円。国内では、海外金利の上昇もあり、第一フロンティア生命で下期に販売量の増加が見られたほか、ネオファースト生命では改定を行った主力商品の医療保険の販売好調が寄与した。第一生命の新契約年換算保険料は同２１．０％増の７４５億円。
　住友生命グループの保険料等収入は、２兆４１１９億円で前年比横ばい。保有契約年換算保険料は、メディケア生命や海外事業（シメトラ）で新契約増加に伴い保有契約が増加したことや為替要因もあり、前年比２．９％増の２兆８８４５億円となった。基礎利益は同２．３％増の３６５２億円で、そのうち住友生命は国内株式の配当増加および円安による外国債券の利息収入の増加などにより、同３．９％増の３６１１億円、海外事業は同２４．０％増の３９８億円となった。グループの新契約年換算保険料は、同１３．１％増の２１５７億円。住友生命単体では、Ｖｉｔａｌｉｔｙを中心に保障性商品の販売が増加したことなどで、同６．１％増の１００７億円、メディケア生命は同１９．４％増の１９６億円、海外事業（シメトラ）は、同２０．２％増の９５２億円。
　メットライフ生命の保険料等収入は前年比１７．５％増の１兆９０５６億円、当期純利益は同３５．１％増の１５５３億円となった。基礎利益は同３４．５％増の２１７１億円。新契約年換算保険料は同３９．０％増加し９８８億円だった。
　ソニー生命は、経常収益は特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険料の増加などに伴う保険料等収入の増加や為替差益の増加などにより、前年比４．０％増の２兆２３４億円となった。保険料等収入は一時払保険料の増加に加え、ソニーライフ・ウィズ生命の吸収合併に伴う再保険契約の解約で生じた解約返戻金受取により再保険収入が増加したことなどにより、同１３．６％増の１兆３７７３億円となった。新契約年換算保険料は同４１．４％増の１０５４億円。基礎利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の減少や保有契約高の積み上がりによる利益の増加があったものの、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことなどにより、同３．２％減の１３２２億円となった。当期純利益は同５６．０％減の１９０億円。
　アフラックは、資産運用収益が前年比１２．６％増の３５５８億円と増加した一方、保険料等収入が同３．２％減の１兆３２０３億円と減少したことにより、経常収益は同０．６％減の１兆６７８８億円となった。当期純利益は同１０．２％増の２６０６億円。基礎利益は同９．３％増の３６９７億円だった。がん保険の新契約件数は同６．８％減と減少したものの、医療保険の販売が同６．６％増と増加したため、個人保険分野全体での新契約件数は同０．５％増の８０万件で、新契約年換算保険料は同４．７％増の４８０億円となった。このうち第三分野は同５．４％増の４３７億円だった。
　プルデンシャル・グループ４社（プルデンシャルＨＤ、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）の連結経常収益は前年比１５．１％増の３兆４２４４億円、連結保険料等収入は同８．３％増の２兆３０９１億円、当期純利益は同２８．９％減の１３５９億円だった。生保３社合算の基礎利益は、同１．６％増の１８２８億円で、新契約年換算保険料は同５．１％増の１２６４億円だった。このうち、プルデンシャル生命の保険料等収入は同６．８％増の１兆６１３億円、基礎利益は同２７．８％減の４３１億円、新契約年換算保険料は同４．１％増の６７５億円、ジブラルタ生命の保険料等収入は同１０．７％増の９８８２億円、基礎利益は同１５．３％増の１２８１億円、新契約年換算保険料は同１０．３％増の４５６億円など。
　Ｔ＆Ｄ保険グループの連結経常収益は前年比１０．８％増の２兆６１４３億円だった。国内３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の新契約価値は２３５億円増の１６６９億円。グループの当期純利益は、米国金利上昇に伴うフォーティテュード社の会計上の一時的な評価性損失等により同８６．９％減の１４１億円となった。国内３社合算の新契約年換算保険料は、保障ニーズが高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により堅調に推移し、同１０．５％増の１２１９億円となった。太陽生命の保険料等収入は同３．５％減の５９８１億円で、新契約年換算保険料は同３．２％増の３４１億円。大同生命の保険料等収入は同０．０％減の８０８０億円で、新契約年換算保険料は同１８．８％増の６０６億円だった。
　アクサ生命は、経常収益は前年比７．０％減の９６９０億円で、うち保険料等収入は同１２．３％増の７３５０億円だった。基礎利益は同７２．７％増の９３１億円、当期純利益は同１４７．５％増の１０５８億円だった。新契約年換算保険料は同２９．１％増の７９７億円。
　フコク生命グループ２社（富国生命、フコクしんらい生命）合算の新契約年換算保険料は前年比２６．７％増加。基礎利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより保険関係損益が減少する一方で、富国生命の利息及び配当金等収入が過去最高を更新するなど利差益が増加し、前年比１．７％増加し８４３億円となった。富国生命単体の基礎利益は８５８億円で、当期純剰余は同２１億円減の３３３億円だった。
　朝日生命グループ（朝日生命・なないろ生命）の基礎利益は、前年比１６億円減少し、４４８億円となった。基礎利益のうち保険関係損益は、同４０億円減の７６４億円で、利差損益（逆ざや額）は、同５２億円改善し、▲２８６億円となった。新契約年換算保険料（グループ）は同７．２％増の２７０億円。