日本少額短期保険協会は６月９日、東京都中央区の鉄鋼会館で２０２２年度通常総会を開催した。昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症防止に配慮して実施された総会では、第２次中期３か年計画の承認を含む４議案が審議され、全て承認された。また、同時に開催された少額短期保険募集人研修機構の２２年度通常総会では、８議案が審議・承認された。同機構の解散要件（機構の残余財産の取り崩し完了）が整ったことから、特定非営利活動法人少額短期保険募集人研修機構の解散が承認された。

　総会では冒頭に定足数の確認が行われ、正会員数１１５に対して出席数３３、書面による事前議決権行使５２、委任状による出席２９で過半数を超えたことから、有効に成立することが宣言された。
　次に、渡邊圭介協会長（㈱ＦＩＳ会長）があいさつし、「２１年度は新たに７会員を迎え、２１年３月末で会員数は１１５社となった。今回は、募集人試験管理業務を担ってきた少額短期保険募集人研修機構の解散と、第２次中期３か年計画についても審議する。この３年間、コロナ禍で経営環境が非常に厳しい中、会員の皆さまの懸命の努力により、信頼される業界の実現に向け貴重な進展を得ることができた。新中期３か年計画では、現行の計画で実施された各種取り組みを土台に、ガバナンスとコンプライアンスの一層の強化をはじめ、少短らしいユニークな商品提供による認知度向上、業界のあるべき姿の実現による成長軌道の確保と、会員会社の業務革新を大きく進めていく」と決意を語った。
　議事では、①２１年度事業報告②２１年度決算報告および監査報告③２２年度事業計画④２２年度予算承認⑤ＮＰＯ法人少額短期保険募集人研修機構の解散に伴う業務引継ぎおよび精算業務に関する会計上の対応を理事会一任とする件⑥定款変更の件⑦役員選任―の７議案が審議され、賛成多数で全て承認された。
　ＮＰＯ法人少額短期保険募集人研修機構の解散については、１５年度通常総会において決議された、同機構の解散を前提とした日本少額短期保険協会との業務再編が完了し、本総会以後の機構業務は協会が引継ぐことが承認された。
　また、第１次中期３か年計画については、重点課題に対する取り組みが大きく進展し、協会が目指すべきビジョンの実現に向け土台を築くことができたと総括した。
　２２年度からスタートする第２次中期３か年計画では、①ガバナンス・コンプライアンスを一層強化し、真にお客さまの信頼を得たリスクの担い手として評価される業界になる②ユニークで独創的な商品を提供し続けることでお客さまに認知され役に立つ存在になる③少額短期保険業界のあるべき姿に係る提言内容を実現し、お客さまの利便性向上と業界の成長軌道を確保するとともに、会員各社が業務革新を進め円滑に業務を遂行できる環境を整備する―の三つのビジョンとそれを実現するための取り組み事項を策定。
　第１次中期３か年計画で築いた土台をもとに残された課題に対する深度ある取り組みの継続とデジタル化の進展など外部環境の変化への対応を進める方針を確認した。
　役員の選任については、総会で２２年度の理事・監事候補者が承認され、総会後の理事会で理事１５人監事２人が選任された。渡邊会長が再任された他、東京海上ミレア少額短期保険の青木章社長が副会長に昇任した。今期から新たに㈱ＦＰＣの中西巌社長が理事に、日本少額短期保険協会の大槻正志氏が理事事務局長として選任された。
　この他総会では、同協会に新規入会した７社中５社の代表あいさつが行われ、リトルファミリー少短の板谷和彦社長、ＭＩＣＩＮ少短の笹本晃成社長、ワランティ少短の松原慎吾社長、ニッセイプラス少短の光本正社長、ゼアー少短の松岡祥平社長が今後の意気込みを語った。