三井住友海上は、保険業高度化等会社にかかる認可を取得し、システム受託開発やデジタル人財派遣の㈱ＴＢＣ（東京都中央区、碇淳吉代表取締役社長）と３月に資本提携したことを５月３１日発表した。

　ＭＳ＆ＡＤグループは、デジタルを活用したマーケティングやリスクコンサルティング等で最適なソリューションを提供する「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、保険本来の機能に加え、補償前後の価値を創造・提供することを目指している。顧客に最適なリスクソリューションを提供するためには、保険に限らないさまざまなデータを活用できるデジタル人財の育成・確保と顧客の需要に機動的に応えるアジャイル型のシステム開発力が不可欠となっている。そこで、昨年１１月の保険業法の改正により、保険業高度化や利用者の利便性向上が見込まれる業務を営む会社の議決権取得が緩和されたところから、三井住友海上が認可を取得、「データ分析の専門性を備えたデジタル人財の育成・確保」と「新たなソリューションの開発・販売」の実現を図り、ＴＢＣと資本提携した。
　ＴＢＣは、「情報処理サービス、ソフトウエアの開発、労働者派遣事業」を事業内容としており、クラウド上のシステム開発やサーバの運用保守等、高度な情報通信技術を活用した事業を展開している。三井住友海上のデータ分析支援サービス「ＲｉｓＴｅｃｈ」や代理店向けシステム「ＭＳ１　Ｂｒａｉｎ」の開発支援も手掛けてきていた。今回の資本提携をきっかけに、三井住友海上はＴＢＣのシステム開発力や人工知能（ＡＩ）に強みを持つデジタル人財を活用し、社会課題の解決につながる新たなソリューションを開発するとともに、外部販売による収益機会の獲得を目指す。