ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が５月２０日に発表した２０２１年度通期決算によると、連結経常収益は前期比４．９％増の５兆１３２０億円、連結経常利益は同２７．４％増の３９０４億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同８２．０％増の２６２７億円と過去最高益となった。連結正味収入保険料は、国内損保子会社・海外子会社ともに増収となり、同３．１％増の３兆６０９０億円で過去最高を記録。海外子会社の正味収入保険料は、欧州における増収や円安等の影響により同１２．８％増の７０３０億円となった。２２年度の通期業績予想では、正味収入保険料が４．０％増の３兆７５３０億円、当期純利益が２２７億円減益の２４００億円と見込む。

　連結当期純利益２６２７億円の内訳では、国内損保（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）はインカードロスが７０７億円増加したものの、アーンド保険料の増加（８２８億円増）、事業費ほかおよび資産運用・その他の寄与により前期比８５８億円増の１９９７億円となった。国内生保子会社は三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命ともに増益で同１９０億円増の７４０億円、海外保険子会社は前期の新型コロナ影響の剥落および海外生保の大幅な増益などにより２７７億円増の２４５億円などとなっている。
　グループ連結の修正利益は、国内損保事業と海外事業の大幅な増益に加え、国内生保事業も増益となったことから、前期比１３２５億円増益の３４７１億円と過去最高益を更新した。
　自然災害ロスについては、国内の自然災害ロスは同２３３億円減少し４７７億円。海外の自然災害ロスは、欧州洪水やハリケーン・アイダを主因に同１０８億円増加し６４６億円だった。
　国内損保２社の業績で、正味収入保険料は２社合計で前期比１．０％増の２兆８７０６億円となった。火災保険（大量満期影響の剥落）や自賠責保険（料率引き下げ）は減収となったものの、販売好調な自動車保険（契約台数の増加）、新種保険（大口契約の獲得、中小企業向けパッケージ商品の販売好調等）の増収を主因とする。保険引受利益は、自動車保険に係る発生保険金が増加した一方、既経過保険料の増加や国内自然災害に係る発生保険金の減少等により、同６０１億円増の７１５億円。資産運用・その他収支は、利配収入や有価証券売却益の増加等により同４１０億円増の１９３６億円だった。
　三井住友海上単体の正味収入保険料は前期比１．３％増の１兆５７９３億円。正味損害率は同０．８ポイント下がり５９．０％、正味事業費率は同０．３ポイント上昇し３３．０％、コンバインド・レシオは同０．５ポイント下がり９２．０％。家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同０．２ポイント上昇し６１．０％となった。
　あいおいニッセイ同和損保単体の正味収入保険料は前期比０．８％増の１兆２９１３億円。正味損害率は同１．２ポイント上昇し５９．８％、正味事業費率は同０．１ポイント上昇し３５．０％、コンバインド・レシオは同１．３ポイント上昇し９４．８％。家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同１．５ポイント上昇し６１．６％となった。
　三井住友海上単体の経常利益は前期比４０．０％増の１８４２億円、当期純利益は同５８．０％増の１４５７億円となった。また、あいおいニッセイ同和損保単体の経常利益は同１４９．３％増の８０９億円、当期純利益は４９．８％増の５３９億円となった。
　ソルベンシー・マージン比率は、三井住友海上が前期末比２４ポイント低下し７２２．５％、あいおいニッセイ同和損保が同３２．３ポイント低下し７５８．６％となった。
　国内生保子会社のグロス収入保険料は２社合計で前期比１．３％増の１兆３１４４億円。
　三井住友海上あいおい生命の新契約年換算保険料は、法人向け商品（法人定期、収入保障）の販売増加等により同２．５％増の２６９億円だった。保有契約年換算保険料は同０．９％減の４４３８億円。保険料（グロス収入保険料）は同２．０％減の５０１９億円を計上。経常利益は同５２．４％増の３９０億円、当期純利益は責任準備金繰入負担の減少や資産運用収益の増加、経費の削減等により同７６．９％増の２１０億円となった。基礎利益は３９．１％増の３４５億円。
　三井住友海上プライマリー生命の保険料（グロス収入保険料）は、新型コロナの感染が継続する中でも非対面を組み合わせた営業・研修活動の積極展開により、同３．４％増の８１２４億円だった。経常利益は運用目標値に達した契約が多数発生し多額の有価証券売却益を計上した前期に比べ減益となり、同４５．２％減の８７７億円。当期純利益は価格変動準備金への繰入額が減少したことから、同２２．９％増の５３０億円となった。
　海外保険子会社の業績は、正味収入保険料はマーケットのハード化等に伴う欧州での増収や連結決算上の円換算に用いる為替レートの円安影響等により、前期比１２．８％増の７０３０億円となった。当期純利益は自然災害による発生保険金が増加する一方、前期の新型コロナウイルス関連ロスの剥落や海外生保の増益（同１７７億円増の１７４億円）などを主因に同２７７億円増益の２４５億円を計上した。地域別には、アジア（豪州含む）が同５６億円増の２９６億円、欧州が同４２億円増の▲２６８億円、米州が増減なしの４３億円。欧州のうちＭＳアムリンの当期純利益は、北米寒波・欧州洪水・ハリケーンアイダなどの自然災害の影響に加え、再保険事業の一部一般種目の備金水準の引き上げやインフレ等による悪化リスクに備えた積立を行ったことにより、同１４億円増の▲２８８億円だった。
　２２年度の通期業績予想については、損保子会社正味収入保険料は１４３９億円の増収の３兆７５３０億円、生保子会社のグロス収入保険料は２３４億円減収の１兆２９１０億円を見込む。当期純利益は、海外保険子会社が増益となるものの、国内生保子会社の減益などにより、２２７億円減益の２４００億円を見込むとした。