Ｔ＆Ｄ保険グループが５月１３日に発表した２０２１年度決算によると、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国金利上昇に伴うフォーティテュード社の会計上の一時的な評価性損失等により前期比８６．９％減の１４１億円となった。グループ修正利益は、太陽生命の新たな再保険取引の影響により同４９．６％減の３９２億円。ただし、その影響を除けば国内生命保険事業と米国再保険関連会社（フォーティテュード社）の業績が好調だったことにより前期から３８１億円増加の１１６０億円となる。１株当たり年間配当金は、通期予想通り１０円増配の５６．０円を予定。２２年度（２３年３月期）の通期業績予想については、親会社株主に帰属する当期純利益が２２年３月期並みの１７０億円、グループ修正利益が１０６０億円と大幅な増加を見込み、１株当たり年間配当金は６２．０円と６．０円増配を予定する。

　Ｔ＆Ｄ保険グループの連結経常収益は前期比１０．８％増の２兆６１４３億円、連結経常利益は同６７．３％減の５７０億円だった。国内３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の新契約価値は２３５億円増の１６６９億円。グループＭＣＥＶは、新契約価値の積み上げ等により前期末から１３０９億円増加し、３兆５０８５億円となった。連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比６８．４ポイント低下して１０２６．３％。
　国内３社合算の新契約年換算保険料は、保障ニーズが高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により堅調に推移し、前期比１０．５％増の１２１９億円となった。このうち第三分野は同１２．１％増の３５９億円だった。保有契約年換算保険料は前期末比０．５％増の１兆５４３１億円で、このうち第三分野は２７７５億円で同３．８％の増加。
　国内生保３社合算の基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加などにより前期比１４．３％増の１８４０億円。
　各社の業績では、太陽生命の経常収益は前期比８０．６％増の１兆４３９８億円で、このうち保険料等収入は同３．５％減の５９８１億円だった。新契約年換算保険料は同３．２％増の３４１億円、うち第三分野は同１１．４％増の１９７億円だった。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は、インフォマーシャルやインターネット広告等を経由した情報を活用し、対面・非対面を融合させた「ハイブリッド型営業」等のウィズコロナ時代に対応した営業活動の推進、「感染症プラス入院一時金保険」や「ガン・重大疾病予防保険」の好調な販売状況が継続したことにより、同１１．５％増の１９２億円。保障性保有契約年換算保険料は、入院一時金保険等、第三分野商品の販売が好調だったことから前期末比１．６％増の１５７９億円となり、上場以来の最高値を記録した。
　大同生命の経常収益は前期比１．０％増の１兆３２６億円、うち保険料等収入は同０．０％減の８０８０億円だった。新契約年換算保険料は同１８．８％増の６０６億円、うち第三分野は同１１．１％増の１５５億円だった。新契約高（注）は、前期比で４９１３億円増加し４兆４１９億円となった。対面・非対面を組み合わせたコンサルティング営業の実践等により、コロナ禍で高まっている顧客の保障ニーズに対し的確に対応したことで、主力である定期保険、特にオーダーメード型商品（αシリーズ）の販売が堅調に推移。また、「がんステージ限定型Ｊタイプ」（２０年１２月発売）の販売が堅調に推移したことなどにより、「就業不能・介護保障商品」の新契約高も前年度から増加した。新契約高の堅調な推移により、保有契約高（注）は４６兆７０３３億円と、前期末（４６兆６５６０億円）から純増となった。
　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の経常収益は前期比５．４％増の４８５３億円、うち保険料等収入は同５．５％増の３６７１億円だった。新契約年換算保険料は同３．４％増の２７１億円、うち第三分野は７億円で同７２．８％増加した。対面・非対面を融合したサポート体制の充実により募集代理店での同社商品の認知度がさらに向上したことや、海外金利の上昇による商品の魅力向上等により、一時払終身保険「生涯プレミアムワールド５」や変額保険「ハイブリッドシリーズ」を中心に販売が堅調に推移した。保有契約年換算保険料は前期末比１１．０％増の１６４１億円。
　（注）「Ｊタイプ」の重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額を含む。