ジャパンベストレスキューシステム（以下、ＪＢＲ）の子会社であるジャパン少額短期保険は１月１８日から、妊婦保険「子育て支えあい保険　子育てシェアリング」の提供を開始した。ファミリーデータプラットフォーム事業、妊娠・出産・育児に関するメディアの企画運営／アプリの企画開発、服薬、健康管理に関するアプリの企画開発などを事業内容とする㈱カラダノート（東京都港区、佐藤竜也代表取締役）と共同で開発したもので、カラダノートのウェブサイトで販売する。母親を子どもの年齢によってグルーピングする後払い型保険だ。

　「子育て支えあい保険　子育てシェアリング」は２０２１年６月のＪＢＲとカラダノートの包括的業務提携の締結から開発がスタートしたもの。
　被保険者（母親）が妊娠中であることが加入要件で、①産後うつと診断された場合に保険金５０万円②二人目以降不妊と診断された場合に保険金３０万円③出産した子どもが発達障害と診断された場合に保険金３０万円―を支払う。保障開始は出産した日からとなっており、保険期間は１年で、最長３年まで更新が可能。②と③については、契約２年目から適用範囲となる。加入年齢の制限はなく、子どもの両親以外が契約者になることもできる。
　最大の特徴は、被保険者である母親を子どもの年齢によってグルーピングすることでリスクをカバーする後払い型保険であること。母親同士による助け合い型の保険だ。妊娠中の保険料は０円で、保険料の支払いは出産月から開始する。加入するグループの保険適用者の発生状況によって毎月の保険料は変動するが上限を設けている。保険適用者が発生しない月の保険料は０円となる。
　具体的には、加入初年度は１歳未満の子どもを持つ母親のグループに参加し、保険料の上限額は月額２０００円。２年目以降は１歳以上の子どもを持つ母親のグループに参加することになり、保険料上限額は月額７６００円となる。
　産後うつと二人目以降の不妊治療に特化した内容でこれらを同時にカバーする保険商品は日本初となるという（２１年１２月末時点、カラダノート調べ）。
　開発の背景として「国民皆保険制度の恩恵により、日本では諸外国に比べて医療費自体の自己負担は比較的安価にとどまっている。一方で、長期の通院や治療によって生じる逸失利益の補てんや、高額な不妊治療の自己負担を抑制するには不十分。うつ病の治療は長期化しやすく、医療費の自己負担額は年間１０万円程度と言われているが、加えて生まれたばかりの子どもの世話をする必要があり、母親に代わって父親が会社を休む場合やベビーシッターを雇う場合など、各家庭によって異なる事情がある。不妊治療に関しては、本年４月から公的医療保険の不妊治療の保険対象が広がる見通しが立つなど国による支援が拡充される予定」と説明、新商品では、保険金を各家庭に合わせた使い道で活用してもらうことで、母親の不安を解消し、家族の暮らしを支援するとしている。また、母親同士で支え合う仕組みを実現することで、子育てしやすい社会の一助になることを目指すとしている。
　ＪＢＲグループでは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、多数のサービスを提供している。保険事業においても、新市場・新商品への展開の加速を成長戦略として掲げている。
　カラダノートは家族サポート事業等を行う企業で、子育てしやすい環境づくりから出生率を改善するためには、各世帯の生活課題の解消と生活の質を上げる必要があると捉え、さまざまな事業・サービスを展開してきた。これまでのサービス提供を通じ、産後うつや二人目不妊に苦しむユーザーからのサービス要望の声が多数あり、重要な課題であると認識していた。
　こうした背景から両社は合意締結に至り、ＪＢＲグループが持つ保険商品の開発・販売実績、長年培ってきた知見・ノウハウと、カラダノートのユーザーファーストでのモノづくり力、ユーザー基盤を生かし、今回の保険商品の開発・提供に至った。
　今後も両社は、金銭的な支援以外に加入者同士が支え合う仕組みを提供する予定で、母親の孤立を防ぎ、誰もが子育てしやすい社会の実現を推進していくとしている。