損保ジャパンは１月から、コインチェック㈱（東京都渋谷区、蓮尾聡代表取締役）の提供するバーチャル株主総会の運営支援サービスと連携し、クラウドサービスのシステムダウンの影響でバーチャル株主総会が開催できなかった際のリスクに備える保険の提供を開始した。

　バーチャル株主総会は、役員や株主等がインターネット等の手段を用いて遠隔地から出席する株主総会のこと。
　株主総会は従来、物理的な会場を設けて取締役や株主等が一堂に会すことが一般的だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受け、経済産業省が２０２０年２月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表、２１年６月には産業競争力強化法における会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、一定要件のもと場所の定めのない株主総会の開催ができるようになった。
　バーチャル株主総会は遠隔地の株主が株主総会に出席しやすくなることによる株主総会の活性化や運営コスト削減、新型コロナウイルス感染症リスク低減等にメリットがあり、感染予防の観点や効率的かつ効果的な株主総会の運営実現のため推奨されている。
　コインチェックは、暗号資産取引所の運営のほかバーチャル株主総会運営支援サービス「Ｓｈａｒｅｌｙ（シェアリー）」を運営。Ｓｈａｒｅｌｙでは「出席型」「参加型」「オンリー型」まで幅広い形式のバーチャル株主総会に対応可能なクラウドシステムを提供、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、当日の運営サポート、決算説明会開催など企業のＩＲ活動も支援する。
　損保ジャパンは、Ｓｈａｒｅｌｙを利用して企画、実施されるバーチャル株主総会の中でも、システムダウンが発生した際に影響が大きいと考えられるハイブリット出席型およびバーチャルオンリー型を対象として、Ｓｈａｒｅｌｙを利用する企業全社に対してサービス付帯という形で保険を提供する。
　Ｓｈａｒｅｌｙの利用するクラウドのシステム障害によって中止・変更を余儀なくされた場合に、その影響により株主総会実施企業が負担する費用に備える補償を提供する。別日でのバーチャル株主総会実施のためにかかったシステム再構築費用および外部会場を利用してバーチャル株主総会を行った場合の会場費用と、株主総会を中止、延期したことについて株主にお詫び文書やお詫び品を送付するためにかかった費用がある。
　なお、本保険では株主総会の開始予定時刻から３０分の間に総会を実施できない状態が１０分以上継続した状態を補償の対象とし、また、Ｓｈａｒｅｌｙのクラウドシステムのモニタリングはイスラエルのスタートアップ企業である　Ｐａｒａｍｅｔｒｉｘ　Ｌｔｄの技術を利用して行う。
　損保ジャパンでは、従来の株主総会の開催方法には存在しなかった新しいリスクに対応する保険を、Ｓｈａｒｅｌｙを通して提供することで、企業のバーチャル株主総会の導入の後押しをするとしている。