東京海上日動、Ｉレジリエンス、ＡｌｇｏＮａｕｔ、応用地質、一般財団法人河川情報センター、セコム、東京海上ディーアール、日本工営、日本電信電話、パスコ、ボストンコンサルティンググループ、東日本旅客鉄道、三菱電機の１３法人は１１月２４日、国土強靭化基本計画（国土強靱化基本法第１０条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるもの）に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進するため、「防災コンソーシアム（ＣＯＲＥ）」を発足すると発表した。東京海上日動とボストンコンサルティンググループが運営事務局となる。

「ＣＯＲＥ」という名称には、「社会を中心に」「人々を中心に」、そして「防災・減災に直結するコア対策を創出したい」との思いを込めている。コンソーシアムでは、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供し、企業間の共創、国・自治体等との連携のほか、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで、強靭な社会構築を目指すとしている。
近年激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し、多くの人命が失われるとともに、この１０年での経済損失は２０兆円に及ぶともいわれている。一方、技術革新により「防災・減災対策」も高度化され、強靭な社会を構築する手段も明らかになってきた。本コンソーシアムでは、災害を「自然現象（偶然）」ではなく「社会現象（必然）」と捉え、あらゆる技術で防災・減災に取り組み強靭な社会構築を実現することで、社会課題の解決と、コンソーシアムで創出する災害大国日本の強みを生かした「防災モデル」の海外展開を目指す。
本コンソーシアムは、①参画法人の持つ多種多様な強みやデータを掛け合わせ、国土強靭化基本計画（５カ年加速化対策の推進）に沿った強靭な社会構築に向けた官民一体となった取り組みを持続的に実行すること②コンソーシアムで得られる災害リスクデータや研究成果を活用した、新しいビジネスモデルおよびビジネス機会を創出すること―の二つを目的としている。
コンソーシアムでは、それぞれの企業・法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、「防災まちづくり」「集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上」「ロボット・ドローン・５Ｇ／６Ｇを活用した災害情報のリアルタイム収集・伝達」など、ハード・ソフト一体となった対策を、全体会や分科会を通じて実行することで、より多くの社会課題解決に努める。具体的には、①防災４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）における課題の抽出と対策研究②防災・減災に関連した実証実験への支援③コンソーシアム内外の技術マッチング・連携支援④コンソーシアムで得た知見等の社会への発信⑤研究・実証実験などで得られた成果の社会実装支援⑥社会実装の加速化と進化による新たなビジネスモデル・ビジネス機会の創出支援―の６点の活動を進める。
今後は、本年１１月～２２年３月をテーマ選定や分科会設定、実行計画等の準備期間とし、２２年１月から、参画を希望する企業・法人の受け付けを開始。同年４月から本格始動する予定だ。