2022.01.17 大同生命 法人・個人事業主向け健康増進型保険「会社みんなでKENCO+」発売

大同生命は1月5日から、法人または個人事業主を契約者とする「会社みんなでKENCO+」(正式名称:無配当年満期重度就業不能保障定期保険(無解約払戻金型)〈以下、「年満期型」〉および無配当歳満期重度就業不能保障定期保険(解約払戻金抑制割合指定型)〈以下、「歳満期型」〉)の販売を開始した。「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそなえ」を実現するため、健康経営の実践ノウハウを集約した総合支援ツール「KENCO SUPPORT PROGRAM(以下、KSP)」と保障を一体化した健康増進型保険。

 「会社みんなでKENCO+」は、「健康経営に取り組んで会社全体を活性化したい」「従業員の保障を幅広く確保したい」といった、全国の中小企業経営者の声を基に開発された。死亡・重度就業不能保険金を支払う主契約と、重大疾病治療給付金を支払うJワイド特約を組み合わせた商品で、①合理的で低廉な保険料でさまざまなリスクに備える幅広い保障内容②会社の健康経営を推進する健康増進型保険③いつでもどこでも簡単に手続ができ加入しやすい―を主な特徴とする。
 ①では、一つの商品で「死亡」「障がい状態」「重大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)」による従業員のリタイアなどを幅広く保障でき、いずれかの支払事由に該当した場合、1回のみ保険金を支払う仕組みにより、「死亡」「障がい状態」「重大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)」を保障する商品にそれぞれ加入した場合に比べて低廉な保険料(約6~7割、同社比較)となる。
 ②では、被保険者の毎年の1日当たりの平均歩数が8000歩以上の場合に、翌年の主契約保険料に割引を適用することで、「1日8000歩歩く」という目標を社員で共有し、楽しみながら健康経営に取り組むことができる。保険料の割引率は、「年満期型」の場合3%、「歳満期型」の場合1%で、dacadoo AG(ダカドゥ社)、スイス再保険日本支店のサポートを受け設定している。また、保険とセットとなっているKSPを利用することで、歩数を計測するとともに、歩くこと以外にも健診結果の履歴管理や食事の管理などのさまざまな取り組みを実践できるため、健康経営をさらに推進することができる。
 ③では、経営者が従業員保障に求める「会社みんなで加入しやすい」保険を実現するため、簡単な手続方法と引受の拡大を実施。手続きは、営業担当者と面談することなく、顧客のスマートフォンやパソコンで保険申込を完結できる「つながる手続」を利用できるため、時間や場所の制約なく、顧客のタイミングに合わせて行うことができる。告知にかかる負担を軽減するため、健康状態に関する告知項目は全て選択式(記述項目ゼロ)にするとともに、項目数も従来商品の約半分に削減した。引受範囲についても、同商品専用の告知や健康状態査定(ミュンヘン再保険日本支店のサポートを受け開発)により、従来商品に比べて引受対象を拡大した。
 同商品とセットになっているKSPは、健康経営に必要なPDCAサイクル(計画・実施・評価・改善)の実践を一貫してサポートするサービスで、㈱バリューHRが大同生命との提携の下で提供している。「会社みんなでKENCO+」の歩数計測(健康増進特典)に加え、運動以外の健康経営実践のプログラムもパッケージで利用できる。健康増進に向けた取り組みや各種イベントへの参加で、健康関連商品・サービスの購入に利用できる「KENCO応援ポイント」を獲得できる機能(ポイントプログラム)を用意しており、獲得したポイントで、ウェアラブル端末やサプリメントなど、健康関連の商品・サービスを購入することができる。
 「年満期型」は解約払戻金・満期保険金・配当金がなく、更新後の保険料は更新時の被保険者の年齢や保険料率で計算され更新前に比べて通常高くなる。また、「歳満期型」は、満期保険金・配当金がなく、解約払戻金・保険料は、契約時に指定する解約払戻金抑制割合(0~100%)に応じて決定される。100%に指定した場合、解約払戻金はゼロとなり、保険料は最も安くなる。0%に指定した場合、解約払戻金・保険料ともに最も高くなる。加入後のニーズの変化に合わせて、「年満期型」と「歳満期型」のスイッチ(契約変換)も可能。
 主な取扱内容は、加入年齢が15歳から70歳。保険期間は「年満期型」で5年または10年で所定の年齢(最長85歳)まで更新可能。「歳満期型」で60歳から100歳(保険期間15年以上)。保険金額は300万円から1000万円。Jワイド特約は、主契約保険金額×5%で15万円から50万円となる。
 大同生命では、中小企業の経営者・役員・従業員の加入を促進し「健康経営をスタートするきっかけ」としてもらうことで、楽しみながら健康経営に取り組む会社を増やし、「中小企業とそこで働く人々が生き生きと活躍できる社会づくり」や「わが国の高齢化社会が抱える課題解決」への貢献を目指す考えだ。