あいおいニッセイ同和損保と一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（境内行仁代表理事、以下、ＲＤｏ）は９月２８日から、地域での再エネ導入の課題を解決するため、自家消費型再生可能エネルギー普及に向けた新たな事業モデルの共創を目指し、協業を開始した。

　政府は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、環境と経済の好循環を目指すグリーン成長戦略を打ち出し、３０年にはＣＯ２排出量で１３年度比４６％減とする削減目標を新たに掲げるなど、再エネ普及に向けての動きが活発化している。２１年６月には「地域脱炭素ロードマップ」を公表し、地方自治体にも「脱炭素先行地域」づくりや先行モデルに基づく脱炭素ドミノへの対応が求められている。
　一方、地域の再エネ普及に当たっては、地元企業の屋根上等を利用した自家消費型の太陽光発電設備の導入が不可欠だが、再エネへの理解や与信の問題など、普及にはさまざまな課題が山積しているという。そこで、あいおいニッセイ同和損保と再エネに関する知見と金融スキームの組成ノウハウを持つＲＤｏが協業し、各地域での脱炭素実現を後押しすることになった。
　協業では、リース会社・保証機関と連携した初期費用負担ゼロの地域再エネ導入スキームの検討を開始する。地元企業における再エネ導入の課題である資金調達の問題を保証機関との連携により解決し、さらにリース会社とも連携して自家消費型太陽光発電設備導入を促進することで、エネルギーの地産地消・脱炭素を後押しする。また、蓄電池を地元企業に設置することで、災害時の防災拠点づくりにも貢献する。
　あいおいニッセイ同和損保は今後、本スキームにより代理店・扱者と顧客の自家消費型再生可能エネルギーの導入を支援し、本スキームの全国展開を目指す。ＲＤｏは、この実績から得た地域脱炭素のノウハウと、費用負担ゼロで導入できる金融スキームを営農型太陽光（農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み）へ応用することを検討する。作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営のさらなる改善が期待できるという。
　また、あいおいニッセイ同和損保とＲＤｏが開発支援した再エネ発電所から、ＲＥ１００（注１）を宣言する取引企業等に再エネ電気を直接つなぐ新たな自己託送取組み「オフサイトコーポレートＰＰＡスキーム」（注２）の研究も進め、取引先企業のサプライチェーン全体の脱炭素化にも貢献していくことにしている。
　あいおいニッセイ同和損保とＲＤｏは、本スキームの共創を通じてエネルギーの地域循環による地方創生、脱炭素に貢献するとともに、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現を目指していくとしている。
　（注１）使用する電力の１００％を再生可能エネルギーにより発電された電力にすることに取り組む企業が加盟している国際的な企業連合。
　（注２）電力需要施設とは離れた土地に太陽光発電システムを導入し、発電した電気は送配電ネットワークを経由して電力需要施設に送る自己託送システムを活用した電力購入契約。