三井住友海上プライマリー生命は、一時払個人年金保険「みのり１０年」（通貨選択生存保障重視型個人年金保険（指数連動型））の販売を９月６日から開始した。取扱代理店は、足利銀行、阿波銀行、京都銀行、三十三銀行、十六銀行、但馬信用金庫、富山銀行、百五銀行の８金融機関（２０２１年９月３日時点）。

　「みのり１０年」は、「人生１００年時代を楽しむ」をコンセプトに、一時払保険料以上の年金原資を契約通貨建てで保証する「基本年金原資」に、据置期間（１０年）の運用成果（参照指数の最大上昇率）を反映する「指数連動年金原資」を加えて年金原資とする商品。高齢化が進展する中、自助努力による資産形成の必要性が高まっているところから、顧客の資産を守りながら、年金原資を殖やす楽しみがある商品としている。
　契約通貨は「米ドル」または「円」から選択でき、一時払保険料以上の年金原資を契約通貨建てで保証し、契約通貨が米ドルの場合、「基本年金原資」として、資産運用の実績にかかわらず一時払保険料（基本保険金額）の１００％または１１０％の年金原資保証率を設定できる。契約通貨が円の場合は１００％のみの取り扱い。
　「指数連動年金原資」は、「基本保険金額×参照指数最大上昇率×連動率（注）」で計算される。参照指数は、世界の株式・債券・不動産等の幅広い資産種類へ分散投資を行った場合の運用成果を反映し、基準日以後の最大上昇率を適用する。最大上昇率は０．０１％単位で毎営業日に判定を行うため、上昇局面においてタイミングを逃さないとしている。
　また、据置期間中の死亡保険金等を一定の水準に抑えることで、「指数連動年金原資」をより大きくする工夫をしていることも特徴。据置期間中に支払う場合の死亡保険金の一時払保険料に対する割合（死亡保障率）は、７０％か９０％から選択できる。
　一時払保険料の最低保険料は、米ドル建てで１万ドル（１ドル単位）、円建てで１００万円（１万円単位）。最高保険料は１０億円（契約日における円入金特約で適用する為替レートでの円換算額）。契約年齢は５０～８０歳。年金種類と支払期間は、確定年金の場合、５年・１０年・１５年・２０年が設定でき、年金総額保証付終身年金で終身。主な特約として遺族年金支払特約、円入金特約、外貨入金特約、円支払特約、終身移行特約、年金移行特約（定額保険用）、指定代理請求特約がある。
　（注）連動率は、契約日の積立利率に応じて契約通貨、死亡保障率、年金原資保証率、被保険者の性別・年齢によって設定し、契約日に確定する。９月２０日から１０月３日の間の契約に適用される積立利率は、米ドル建て１．１５％、円建て０．０８％となっている。