生保各社の２０２１年度（２２年３月期）第１四半期決算を見ると、コロナ禍が続く中で新契約年換算保険料は大幅な回復を見せ、全体で前年同期比８３．６％増の４５１０億円を計上、驚異的な伸展を見せた。ただし、コロナ以前の１９年同期との対比では、全体で１６．０％減となっており、いまだ本格的な回復には至っていない。一方、保有契約年換算保険料は、全体で前年度末比０．４％減の微減で２７兆８４１８億円だった。保険料等収入は、全４２社中３３社が前年実績を上回り、基礎利益は同じく２２社が前年実績を上回った。（４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載）

　日本生命グループの連結業績は前年同期比増収・増益で、保険料等収入は前年同期比１０．４％増の１兆３５６９億円、基礎利益は日本生命の株式配当金等の増加による利差益の改善等を主因に同２７．９％増の１５６８億円となった。新契約年換算保険料は、営業活動の再開等により前年同期比で増加したものの、営業職員チャネルの件数はコロナ禍前の１９年度第１四半期との比較では減少にとどまった。日本生命単体の保険料等収入は同１０．１％増の１兆９１７億円、基礎利益は同１９．９％増１４７４億円、大樹生命の保険料等収入は同１１．０％増の１２４４億円で、基礎利益は同１４１．６％増の８０億円だった。日本生命は、銀行窓販チャネル向け商品の販売増２８２億円、団体年金の増加５４２億円などがあり保険料等収入は前年同期比１００３億円の増加で、大樹生命は、一時払外貨建養老保険の販売増２１０億円などにより同１２３億円の増加。日本生命の新契約年換算保険料は同１８１．１％増の５７７億円、大樹生命は同１１８．８％増の６５億円。
　かんぽ生命の保険料等収入は前年同期比９．７％減の６４４０億円だった。保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したため基礎利益は減少し、前年同期を７９億円下回る１０２５億円となった。個人保険の新契約年換算保険料は、昨年度の第１四半期は９３．５％減と大きく減少していたが、今年４月１日から顧客への積極的な提案を再開したことから、本四半期は同９３．０％増の１１６億円と大幅に伸展している。
　明治安田生命のグループ保険料は明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売量増加を主因に前年同期比６．８％増の６９１８億円、グループ基礎利益は明治安田生命単体の利息及び配当金等収入の増加を主因に同１１．７％増の１２７９億円となった。明治安田生命単体の基礎利益は、同２５．７％増の１２６５億円。保険料等収入は同７．２％増の６０３３億円。このうち、個人保険・個人年金保険は同８．２％増の３９７１億円で、営業職員チャネルが同４．８％増の３２３６億円、銀行窓販チャネルが同３１．６％増の６３８億円。個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同７３．８％増の２７１億円と、対面営業を自粛していた前年同期から大きく回復。コロナ禍前の１９年同期との比較では１１．３％の増加となった。
　第一生命ホールディングスの連結保険料等収入は前年同期比８．６％増の１兆９４５５億円となった。グループ基礎利益は同１１％増の１５１５億円。新契約年換算保険料はグループ全体で同１２０．９％増の８３９億円、国内３社（第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命）計では同１８２．９％増の５９２億円となった。新契約年換算保険料は、第一生命が同１７４．３％増の１９８億円、第一フロンティア生命が同２１８．８％増の３５７億円と、営業自粛等の営業制約があった前年同期から大幅に増加。コロナ発生前となる前々年同期との比較では、第一生命は４．７％減にとどまった一方、第一フロンティア生命は同２．０％増、ネオファースト生命は同８５．７％増と増加し、国内３社計では同２．５％増となった。
　住友生命グループの連結保険料等収入は前年同期比１２．０％増の５９７２億円となった。グループ基礎利益は同６．８％減の７８０億円だった。グループの新契約年換算保険料は同２６．２％増の６５９億円。住友生命単体の保険料等収入は同１２．４％増の５３４３億円で、新契約年換算保険料（個人保険・個人年金保険）は同９２．１％増の２５１億円と好調だった。基礎利益は同７．８％減の７１６億円となった。
　ソニー生命は、一時払保険料の増加などに伴い保険料等収入は前年同期比３４．１％増の３６２７億円を計上。基礎利益は同８．４％減の３４０億円。新契約年換算保険料は同１７０．９％増の２６７億円を示した。本年４月の年金事業統合に伴う出再保険契約の解約で生じた危険準備金３２８億円の積立を当期に一括で行ったことなどにより、経常利益は▲８３億円となった。特別損失が２６７億円で、四半期純利益は▲２２５億円。
　メットライフ生命の保険料等収入は４３３４億円で、前年同期比２９．３％の増収となった。基礎利益は同３６．５％増の４８１億円。新契約年換算保険料（個人保険・個人年金保険）は同９８．６％増の２１６億円だった。
　アフラックの保険料等収入は３３２１億円で前年同期比３．８％減となった一方、基礎利益は同１４．２％増の９４７億円の増益となった。がん保険の販売件数はほぼ横ばいで１１万４６７５件、医療保険の販売件数が同７０．５％増の７万４３２０件となった結果、個人保険分野全体での新契約件数は同１９．５％増の２０万２２６２件となった。個人保険分野の新契約年換算保険料は同２８．６％増の１２０億円。
　プルデンシャル・グループ４社（プルデンシャルＨＤ、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）の連結保険料等収入は前年同期比１３．２％増の５４８２億円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．０％増の４３７億円。生命保険会社３社（プルデンシャル生命・ジブラルタ生命・ＰＧＦ生命）合算の基礎利益は、同１．８％減の４８４億円だった。生保３社の新契約年換算保険料（個人保険・個人年金保険）は同４５．０％増の２９５億円だった。プルデンシャル生命の保険料等収入は同６．８％増の２４１２億円、基礎利益は同４．９％減の１４９億円、新契約年換算保険料は同４８．５％増の１５３億円。ジブラルタ生命の保険料等収入は同２０．８％増の２６４８億円、基礎利益は同１．４％減の３０６億円、新契約年換算保険料は同４３．２％増の１１９億円。
　Ｔ＆Ｄ保険グループ中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の基礎利益は前年同期比１６．３％増の３９４億円だった。新契約年換算保険料は、同６５．９％増の３０８億円となった。太陽生命の保険料等収入は同１８．２％増の１７５０億円で、新契約年換算保険料は同６９．２％増の８８億円。このうち、保障性新契約年換算保険料は４７億円で、ウィズコロナ時代に対応した営業活動の推進と、「感染症プラス入院一時金保険」や「ガン・重大疾病予防保険」の販売が好調だったことにより、前年同期から６０．７％増加。大同生命の保険料等収入は同０．２％減の１８９２億円で、新契約年換算保険料は同５５．５％増の１４７億円。コロナ禍で高まっている顧客の保障ニーズに的確に対応したことにより、オーダーメード型商品（αシリーズ）の販売が堅調で、また、「がんステージ限定型Ｊタイプ」の推進等により、就業不能・介護保障商品も前年同期から増加した。