太陽生命は９月１日から、インターネットチャネル「スマ保険」専用商品として、「出産保険」（正式名称：無配当産前産後ケア保障付特定医療保険（００１））の販売を開始した。産前産後の女性を支援するため、所定の妊娠うつ・産後うつを保障するだけでなく、出産後の身体的回復に影響を及ぼす妊娠中および出産時の異常、妊娠中から産後にかけて特に心配な疾病等を保障する妊婦専用の保険で、満期保険金付となっている。

　太陽生命が新たに発売した「出産保険」は、「保険の提供を通じて、妊産婦のお客さまに安心をお届けし、出産・育児に取り組んでいただきたい」という思いから開発したもので、厚生労働科学研究などで安全で安心なお産のための医療システム構築に取り組んでいる母子愛育会総合母子保健センター所長の中林正雄氏（産婦人科医）が監修した。同社では「産後うつ」「妊娠中の重症型妊娠血圧症候群」など産後回復不全につながりやすい病気にかかる医療費や、市町村が実施する産後ケア事業等のサービス利用料などに給付金等を利用してもらいたいとしている。
　同商品は妊婦専用で、①所定の妊娠うつ・産後うつ②妊娠中の重症型妊娠高血圧症候群、出産に伴なう輸血治療③がんなどの３大疾病・上皮内がん―を保障し、満期保険金（保険期間２年間）を支払う。
　具体的な保障内容は、契約時に妊娠していた子の妊娠・出産によるものを対象として、▽所定の妊娠うつ・産後うつの発病と診断▽所定の重症型妊娠高血圧症候群に該当と診断▽出産に伴い所定の輸血を受けたとき―を支払事由に「産前産後ケア給付金」を支払う。また、所定の集中治療室管理を受けたときに「集中治療給付金」を支払う。
　その他、▽生まれて初めて悪性新生物（がん）に罹患し医師により診断確定されたとき▽急性心筋梗塞で、労働の制限が６０日以上継続したときまたは手術を受けたとき▽脳卒中で、他覚的な神経学的後遺症が６０日以上継続したときまたは手術を受けたとき―以上を支払事由に「３大疾病給付金」を支払い、生まれて初めて上皮内新生物等に罹患し、医師により診断確定されたときを支払事由に「上皮内新生物等診断給付金」を支払う。
　保険期間満了時に生存していたときには満期保険金、保険期間中に死亡したときには死亡給付金を支払う。
　主な契約取扱いは、被保険者の範囲は契約年齢２０歳～４５歳の妊娠週数２１週までの妊婦で契約者および被保険者が同一人であること、保険期間は有期（２年間）、保険料払込方法は分割払（月払）もしくは全期前納、診査区分は告知扱。
　産前産後ケア給付金５万円、集中治療給付金１０万円、３大疾病給付金１００万円、上皮内新生物等診断給付金１０万円、死亡給付金は既払込保険料相当額、保険期間・保険料払込期間２年間で、満期保険金５万円のプランの月払保険料は、妊娠４カ月（１２週）の場合、２０歳３４４５円、２５歳３４８５円、３０歳３５８０円、３５歳３７１５円、４０歳３９２５円、４５歳４２８５円。妊娠６カ月（２１週）の場合は、２０歳３４３０円、２５歳３４７０円、３０歳３５７０円、３５歳３７００円、４０歳３９１０円、４５歳４２７０円となる。
　日本の少子化の進行、人口減少は深刻さを増しており、２０２０年の出生数（推計）は厚生労働省「２０２０年人口統計調査」によると８４万８３２人と過去最少を記録、わが国の総人口も０８年をピークに減少局面に入っている。
　さらに近年、妊娠・出産・育児における女性を取り巻く環境は、核家族化の進展、高齢出産の増加、出産後も就業を継続する女性の増加など大きく変化しており、妊産婦の身体的・心理的負担はますます大きくなっている。特にうつ病の罹患率は、妊娠中の女性で約１０％、産後の女性で約１０～１５％といわれている（公財日本産婦人科医会ホームページより）。こうした背景を受け、２１年４月には改正母子保健法が施行、母親の身体的回復や心理的な安定を促進する「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とするなど、妊産婦への支援は広がりつつある。同社ではこれからも顧客に寄り添い続け、商品・サービス等の提供を通じ、少子高齢化をはじめとする社会的課題の解消に向けた取り組みを進めていくとしている。