あいおいニッセイ同和損保は、地方公共団体の自動車保険契約を対象に、地方公共団体と事業者の間で締結される「災害時応援協定」の締結を後押しする『法人他車運転「災害時限定」特約』を開発し、７月以降保険始期契約から提供を開始した。車両借用時の補償を自然災害発生時に特化する点で業界初（２０２１年６月同社調べ）となる。

　同特約は、台風・大雨等の自然災害発生時に、地方公共団体が「災害時応援協定」に基づき、事業者から借用した車両を運転中に発生した事故を補償するもの。車両借用時の補償を自然災害発生時に特化することで、地方公共団体の保険料負担を低減することを可能としている。
　同特約の対象契約は、所有・使用する車の総付保台数が１０台以上の自動車保険契約。契約者・記名被保険者は法人（地方公共団体）で、補償内容は、相手への賠償（対人・対物）、ケガ、借用車の補償としている。
　あいおいニッセイ同和損保は、３３３の地方公共団体と連携協定を締結・内諾し、地域の課題解決に向けた取り組みを進めている。
　近年、国内では自然災害が頻発化・甚大化しており、自然災害発生時の迅速な復旧活動を目的として、地方公共団体と事業者の間で「災害時応援協定」を締結する動きが活発化している。事業者は自然災害発生時、「災害時応援協定」に基づいて地方公共団体へ電気自動車などを貸与する一方、車両貸与中の事故は事業者側で補償せざるを得ないケースもあり、協定締結時の課題となっている。
　また、地方公共団体からは、従来の車両借用時の補償では自然災害時以外の事故も補償の対象としていることから、「災害時以外に借用車両を使用するケースは少ない」「災害時、借用車両運転中のリスクを保険転嫁したいが、コロナ禍で財政状況が厳しく、保険料負担を抑えたい」といった声が寄せられていた。
　このような背景を踏まえ、自然災害発生時において、地域社会の迅速な復旧活動を後押しするため、『法人他車運転「災害時限定」特約』を開発した。
　同社は、地方創生プロジェクトのもと、全国の都道府県を契約者とする自動車保険契約の８割以上（２１年５月現在）を保有している。また、２０年度の個人・法人合算の契約件数は１０００万台を越えており、今後、自然災害発生時の迅速な復旧活動を支援するため、全国の地方公共団体に本特約を提案していく。
　また、「ＣＳＶ×ＤＸ」（シーエスブイバイディーエックス）の考えに基づき、社会課題である自然災害への対策を支援する取り組みを強化し、ｃｍａｐなどを活用した事故の未然防止（防災・減災）に役立つ商品開発の検討を進めていくとしている。