損保ジャパンは、中小企業向けパッケージ商品の事業活動総合保険（ブランド名：「ビジネスマスター・プラス」）で、役員・従業員の疾病や休業リスクを補償する特約を開発、これをセットしたプラン「メディカル・マスター」の販売を６月１日から開始した。有形資産の補償に加え、人的資産である役員・従業員の疾病補償・所得補償まで、中小企業の資産をトータルで守る国内初の保険（同社による）としている。

　少子高齢化によって労働人口が減少傾向にあるため、中小企業では人手不足が解決すべき喫緊の課題となっている。そこで、従業員のロイヤリティ向上や離職防止を目的として、企業が福利厚生制度を充実させることで優秀人材を確保する動きが広がっている。
　今回発売した「メディカル・マスター」は、従来の有形資産を守る保険の「資産」の概念を経営者や従業員といった人的資源にまで拡大し、人財をも資産と捉えて補償する新しい概念の商品で、役員・従業員に保険料を負担させることなく企業負担でリスクをカバーするため、福利厚生制度の充実につながり、人手不足の課題解決に貢献するとしている。
　「ビジネスマスター・プラス」は、中小企業が抱えるさまざまなリスク（物損害・休業損失・賠償責任・労働災害など）を包括的に補償し、必要な補償を自由に選択することができ、補償の対象となる物件等の明細を不要とするなど、加入手続きを簡素化していることが特長となっている。「メディカル・マスター」は、その「傷害ユニット」に付帯可能な新たな特約を開発したもので、役員・従業員の疾病・傷害による収入減少に対して「長期障害所得補償特約」、入院による医療費用の発生のうち疾病によるものに対して「疾病入院医療費用補償特約」（実費を補償する）と「疾病入院医療保険金支払特約」（定額の補償）を新たに開発した。傷害による医療費用は既存の「ビジネスマスター・プラス」の「傷害ユニット」の補償範囲となる。
　「長期障害所得補償特約」は、日本国内または国外において身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害となった場合に、保険金を定額で支払う。「疾病入院医療費用補償特約」は、日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内において入院を開始した場合または先進医療等を受けた場合の費用を保険金として支払う。「疾病入院医療保険金支払特約」は、日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内外において入院を開始した場合に、入院日数に応じて保険金を支払う。
　「メディカル・マスター」では、保険加入時の煩わしさを極力排除し、業種と売上高のみの申告で加入できる方式を導入した。経営者・従業員の健康状態の告知や年齢や性別などの項目も不要で加入が可能となっている。
　また、役員・従業員の健康面をサポートする「こころとからだホットライン」が無料で付帯する。夜間休日の救急医療機関や出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報の提供や、臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対するサービス、ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できる「メンタルＩＴサポート」などのサービスがある。
　損保ジャパンでは、年間３０万円～５０万円の保険料を例としており、３万件、収入保険料１００億円超を販売目標にしている。