明治安田生命は７月２日、東京都港区の「ザ・プリンスパークタワー東京」で第７４回定時総代会を開催、全議案を承認・可決した。可決された２０２０年度剰余金処分案には剰余金処分額を２３２０億４６９１万円とし、このうち１７８６億３３４３万円を社員（契約者）配当準備金として繰り入れる内容が含まれている。また、コロナ禍を踏まえた態勢整備と顧客へのアフターフォローを主軸に据えた２０２０年度の「とことん！アフターフォロー特別計画」の成果を報告した根岸秋男社長は、業績目標を設定せず、アフターフォローの進捗を測る指標を目標に設定した同計画を推進したことで、顧客の総合満足度とアドバイザー満足度が過去最高値を達成したことに加えて、従業員の意識調査（会社の総合魅力度）でも過去最高値を達成したと説明。業績面でも、単体・グループともに減収・減益となったものの、計画を上回る水準で推移しており、グループのソルベンシー・マージン比率においては過去最高値を達成したと総括した。

　総代会では、①２０年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結基金等変動計算書の報告②相互会社制度運営に関する報告―が行われた他、会社側から①２０年度剰余金処分案承認の件②評議員承認の件③取締役１１人選任の件―の３議案が提出され、全て承認された。
　２０年度の事業報告では、同社が当初予定していた新３カ年プログラムを１年延期して取り組んだ「とことん！アフターフォロー特別計画」の成果が報告された。
　２０年度、同社では、顧客と従業員の安全確保を前提に、保険金支払業務等の基幹業務の確実な実行と、顧客へのアフターフォローを最優先事項に掲げ、業績目標ではなく、アフターフォローの進捗を測る指標を目標に設定して業務に取り組んできた。
　その結果、「お客様アクセス数」（個人営業）、「お客様アクセス数」（法人営業）、「アドバイザー数」という経営目標の３項目全てで目標を達成した。
　コロナ禍での業務運営に当たっては、地域別に、感染リスクに応じた業務運営を展開すると同時に、同社独自の対策を定め、安全管理の徹底を図ってきた。
　営業活動の面では、「ＭＹフォンのＬＩＮＥ機能」やウェブサイトでの各種手続きの案内、オンライン面談システムの導入など、非対面の方法も活用しながらアフターフォローを最優先に取り組んだ結果、顧客とのコミュニケーション量が増加したという。
　さらに、コロナ禍を踏まえ、「地元の元気プロジェクト」では、社会貢献性の高い取り組みとして、地域社会支援につながる寄付やクラウドファンディングを使った地域一体型の地元の若手アスリート支援などを展開。「みんなの健活プロジェクト」ではＪリーグと協働して制作したオンラインコンテンツ「おうちで健活」の再生回数が合計６０万回を記録した。
　商品については、２１年１月に「いまから認知症保険ＭＣＩプラス」と「明治安田のケガ保険」を発売。２月には法人向け商品「『保障選択制』定期保険」を発売するなど、コロナ禍においても顧客ニーズに応えるべく商品開発に取り組んだ。
　こうした活動の結果、顧客満足度は向上し、総合満足度の調査では肯定的な回答が６４．８％、アドバイザー満足度でも６７．８％と、０６年の調査開始以来過去最高値を記録。苦情件数も引き続き減少しており、従業員意識調査における会社の総合魅力度も過去最高値を記録した。
　２０年度の決算については、単体・グループともに減収・減益となったものの、計画を上回る水準で推移し、グループのソルベンシー・マージン比率においては１１５２％と過去最高値を記録したと報告した。
　２１年度から開始する新中期経営計画「ＭＹ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅰ期」については、「ＭＹ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ２０３０」で掲げた１０年後に目指す姿「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」の実現に向け、２０年度から一部先行実施していた４「大」改革と２「大」プロジェクトの取り組みに、新たに策定・推進する「ＤＸ戦略」を融合させることで、成長軌道を確保したい考えであることを明らかにした。
　成長戦略、コーポレート戦略として、「営業・サービス」「資産運用」「基幹機能・事務」「Ｍｕｔｕａｌ」の四つの大改革に取り組み、制度・インフラ等を抜本的に見直すとともに、ＤＸ戦略やブランド戦略に取り組む。また、顧客の健康づくり、豊かな地域づくりに貢献するため、引き続き「みんなの健活プロジェクト」と「地元の元気プロジェクト」の２大プロジェクトを推進する。
　２３年度には当初の中期経営計画の目標達成をキャッチアップすることを目指しており、健全性を測るグループＥＳＲを安定的に１６５％以上確保しながら、グループサープラスの１３％成長を果たし、グループ基礎利益で５５００億円を目指す方針だ。
　営業・サービスについては「お客さま・地域社会から最も評価される営業チャネルの確立」に向けた次世代型の営業チャネルへの移行や、先進的な商品・サービスの提供を進める。また、「お客さまの期待を超えるハイエンドサービスの提供」に向けて「事務サービス・コンシェルジュ」を全国に配置する一方で、デジタル化の推進や、事務態勢の高度化・効率化を推進する考えを明らかにした。
　今回の総代会を最後に社長を退任する根岸社長は「社長に就任してからの８年間、全力で走り抜けてきた。この間、経営のスピード感と透明性、組織の風通しにこだわり続けてきた。おかげさまで業績も堅調に推移し、お客さまや地域社会に目を向けた、しなやかで活力のある会社に成長できたのではないかと感じている。今は達成感とすがすがしさを感じている」と述べ、今後は執行役を兼務しない会長に就任する予定であることから「経営の監督機能をしっかり発揮して、明治安田生命のさらなる発展に向けて最大限貢献していきたい」と語った。