損保協会は６月２８日、加盟２８社の２０２０年度決算概況を発表した。それによると、正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などにより、前年度比１．０％増の８兆６９２７億円となった。正味支払保険金は、外出自粛に伴う事故件数の減少による自動車保険の支払いの減少や、自然災害の減少に伴う火災保険の支払いの減少などで、同９．２％減の４兆５６３７億円。当期純利益は、同４．４％減の４３７６億円となった。

　保険引受の概況では、正味収入保険料は、火災保険が前年度比１４．７％、自動車保険が同１．９％増加したことなどから、同１．０％（８３３億円）増の８兆６９２７億円と前年実績を上回った。
　正味支払保険金は、同９．２％（４６３１億円）減少して、４兆５６３７億円となった。なお、国内自然災害による全種目合計（家計地震保険を除く）の正味発生保険金は、１９年度が４４３０億円、２０年度が２９４８億円となっている。
　損害率は、同５．９ポイント低下の５８．０％となった。事業費率は、諸手数料および集金費の増加により、同０．１ポイント上昇の３２．７％となった。損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、同５．８ポイント低下の９０．７％となった。
　以上の増減益要因の他、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、同１．７％（１６億円）減の９２７億円となった。
　資産運用収益は、有価証券売却益の減少などにより、同１１．０％（８０６億円）減益の６５４７億円となった。一方、資産運用費用は、有価証券評価損の減少などにより、同５１．２％（８１０億円）減の７７３億円。資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、同０．１％（４億円）増の５７７３億円となった。
　経常利益は、同０．１％（６億円）増の５９７１億円。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、同４．４％（２０１億円）減の４３７６億円となった。
　総資産は、前年度末に比べ５．５％（１兆６８８３億円）増加し、３２兆３３６３億円となった。
　ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社２８社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。