損害保険料率算出機構（以下、損保料率機構）は６月１０日、金融庁長官に対し地震保険の基準料率の変更にかかる届出を行った。地震保険の基本料率を全国平均で０．７％引き下げる（建物の所在地、構造によって引き上げ・引き下げとなる区分がある）。また、長期契約の割引の見直し（長期係数の見直し）を行う。損保料率機構では今回の改定の主な背景・ポイントとして、①２０１７年１月から実施した３段階改定中の保険料不足の解消②各種基礎データの更新③所在地・構造別の基本料率の見直し（激変緩和措置など）―を挙げた。

　地震保険の基本料率見直しでは、①３段階改定中の保険料不足の解消（全国平均で１．６％の引き上げ）②各種基礎データの更新（全国平均で２．３％の引き下げ）③所在地・構造別の基本料率の見直し―を行う。
　①の「３段階改定中の保険料不足の解消」では、２０１７年１月から３段階に分けて料率水準を引き上げる改定を行った（以下、３段階改定）。この改定は、段階的な引き上げにより本来必要な保険料水準に徐々に近づけていく方式で、その必要な保険料水準に達するまでの期間における保険料の不足が発生することから、３段階改定後の改定でその不足分を保険料に上乗せすることで解消する方針としていた（３段階改定の実施以前に行った財務省の有識者会議である「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめを踏まえた方針）。
　今回の改定では、この方針に基づき、保険料の不足分を上乗せした結果、基本料率は全国平均で１．６％の引き上げとなる。なお、不足分の上乗せを行う期間としては、今後１０年程度を見込んでいるという。
　②の「各種基礎データの更新」では、保険料率算出の基礎となる各種データ（震源モデル、地盤データ、住宅・土地統計調査、地震保険契約データなど）の更新を行った。地震保険における震源モデルは、地震調査研究推進本部（地震本部）が作成した確率論的地震動予測地図（予測地図）における震源モデルを使用しているが、２０年度版の予測地図（２１年３月２６日公表）の震源モデルに更新した結果、全国的な地震の発生頻度の上昇により、保険料率を引き上げる要因となった。一方で、地盤データや住宅・土地統計調査、地震保険契約データを更新した結果、地震本部における評価方法の見直しや耐震性の高い住宅の普及などの効果により、保険料率を引き下げる要因となった。これら各種基礎データの更新による影響を合計すると、基本料率は全国平均で２．３％の引き下げとなる。
　③の「所在地・構造別の基本料率の見直し」では、激変緩和措置の解消に向けた基本料率の引き上げと、等地区分の見直しに伴う基本料率の引き下げを行う。基本料率の改定の際には、契約者の保険料負担が急激に増加しないよう、必要に応じて都道府県別に基本料率の引き上げの上限を設定する措置（激変緩和措置）を講じている。この措置は３段階改定以前も講じてきたが、３段階改定の際にも、福島県、茨城県、埼玉県、徳島県、高知県の５県について、引上げ率の上限を３段階通算で５０％とする激変緩和措置を講じた。今回の改定では、等地本来の基本料率より低く設定していた前記５県の基本料率を引き上げたが、基本料率の大幅な引き上げとなる茨城県、埼玉県、徳島県、高知県のイ構造については、契約者の保険料負担が急激に増加しないよう、引き上げ率の上限を３０％とする激変緩和措置を講じる。また、大分県の等地は、各種基礎データの更新により地震保険における危険度が減少したことを理由に、現行の２等地から１等地に変更することで、基本料率が引き下げとなる。
　以上の①～③を踏まえた今回の改定における構造別の最大引き上げ率と最大引き下げ率は、イ構造の最大引き上げ率が茨城県、埼玉県、徳島県、高知県で２９．９％、ロ構造で茨城県、埼玉県の１２．３％。最大引き下げ率は大分県のイ構造で▲３８．１％、同ロ構造で▲４７．２％としている。
　長期契約（保険期間２～５年の契約）の地震保険料の割引の見直しでは、割引の計算に用いる予定利率を近年の金利状況を踏まえて見直した結果、２～４年契約の割引率に変更はないが、５年契約の割引率は７．０％から６．０％に見直す。その結果、長期係数（保険期間１年の保険料に乗じる係数）は、現行が保険期間２年が１．９０（割引率５．０％）、３年が２．８５（同５．０％）、４年が３．７５（同６．３％）、５年が４．６５（同７．０％）のところ、届け出後は２年～４年は変更なし、５年は４．７０（同６．０％）に変更となる。