ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンは、クラウドサービスのシステムダウン時のリスク検知・把握に関するノウハウ・技術を有するイスラエルのスタートアップ企業であるＰａｒａｍｅｔｒｉｘ　Ｌｔｄ（ＣＥＯ：Ｙｏｎａｔａｎ　Ｈａｔｚｏｒ、以下、パラメトリックス社）と最先端のデジタル技術を活用したデジタル・プラットフォーマー向けの新商品（ダウンタイム保険）開発のための協業を３月から開始した。

　電子商取引の市場は年々伸びており、特にコロナ後は非接触・非対面での買い物が可能なＥＣサイト利用の伸びが予想されている。その一方で、ＥＣサイトのシステムダウンは店舗オーナーにとって重要な経営リスクとなっている。ダウンタイムに関する公開データがなく、ダウンタイムを予測するモデル開発が困難という背景があるといわれる。
　損保ジャパンでは、デジタル・プラットフォーマーが利用するクラウドサービスのシステムダウンが発生した場合に、そのダウンタイムに応じて発生する損害を補償する商品を発売する予定。売上高１０億円のＥＣサイトの出店者の場合で年間保険料が数万円からとなる保険を検討している。
　パラメトリックス社は、２０１９年８月に設立。ウェブサービスのシステム稼働データ収集、モニタリング、ダウンタイムモデリング（保険のプライシングモデル）を行っている。ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンは、２０年８月からパラメトリックス社の保有するノウハウについての技術検証を行い、デジタル・プラットフォーマー向け新商品開発のための実証実験（ＰｏＣ）を行った。その成功を踏まえ、今回、パラメトリックス社と共同新商品（ダウンタイム保険）を開発し、販売を進めていくことについて合意に至った。
　協業では、ＳＯＭＰＯホールディングスが全体統括、損保ジャパンが保険商品の開発・マーケティング、パラメトリックス社が保険商品に付帯するサービス・保険商品提供のために必要なシステムの開発を担う。この協業を通じて、パラメトリックス社が持つ技術力を活用し、事故発生時に速やかに保険金を支払うことができる保険商品とその付帯サービスを開発し、日本市場に合わせたマーケティングを行っていく。
　ＳＯＭＰＯホールディングスは、１７年１１月に日本の保険会社として初めてイスラエルのテルアビブに東京・米国シリコンバレーに続く第三のデジタル戦略拠点を開設。１８年１０月には「ＳＯＭＰＯ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌａｂ　Ｔｅｌ　Ａｖｉｖ」（ＣＥＯ：Ｙｉｎｎｏｎ　Ｄｏｌｅｖ、以下、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌａｂ　Ｔｅｌ　Ａｖｉｖ）として現地法人を設立した。Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌａｂ　Ｔｅｌ　Ａｖｉｖは、グループのデジタルトランスフォーメーションを加速するため、主に自動車（モビリティ）、デジタルヘルス、サイバーセキュリティ、インシュアテック等の領域で、スタートアップ企業との協業の検討や実証実験を行っている。パラメトリックス社とのＰｏＣも、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌａｂ　Ｔｅｌ　Ａｖｉｖのインシュアテック案件として行われた。