東京海上ホールディングスは４月１６日、同社子会社米国Ｄｅｌｐｈｉ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｇｒｏｕｐ社傘下の生命保険子会社Ｒｅｌｉａｎｃｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ社（以下、ＲＳＬ社）を通じて、米国生保会社Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　ＮｅｗＹｏｒｋ社（以下、ＳＳＬ社）を１億８０００万ドル（約１９８億円：１ドル＝１１０円で換算）で買収する売買契約を締結したと発表した。買収完了は関係当局からの認可取得等が条件で、２０２１年度第２四半期中を予定している。

　ＳＳＬ社は、１９５７年に設立。本社は米国ニューヨーク州ニューヨーク市に所在し、従業員は約７０人。有給休暇補償保険・短期就業不能補償保険を取り扱う。２０年度のグロス収入保険料は約１億２２００万ドル（約１３４億円）、２０年度の税後利益は約１３００万ドル（約１４億円）、純資産は約６４００万ドル（約７０億円）。株主はＩｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ社グループで、１００％保有している。
　同社は、すでにニューヨーク州をはじめとする米国内の１０州で法制化され、今後さらに採用州の拡大が見込まれている有給休暇補償制度に対応した保険を提供している。
　加入している従業員が療養や介護などで休暇を取得したときの賃金を補償する。米国ではもともと年次有給休暇の付与が法令で義務付けられていなかったが、近年女性・高齢者の就労への配慮および雇用の促進の観点から、超党派で有給休暇制度導入・拡充の動きが広がっている。また、直近ではバイデン大統領が同制度導入を支持する意向を表明している他、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、誰もが経済的に安心して療養や介護ができる労働環境整備の必要性が再認識され、米国全体において同制度導入・拡充の機運はさらに高まっている。このような背景から、有給休暇補償制度に対応した保険は、今後拡大が見込まれる有望なマーケットと考えられている。
　ＳＳＬ社の事業展開は現在ほぼニューヨーク州に特化しており、特に従業員数が５０人未満の小規模企業分野の顧客層への高い浸透率と効率的なオペレーション等による業界対比での低い経費率に優位性を有している。ＳＳＬ社のコンバインド・レシオは９０％程度で、ＲＳＬ社は同社の買収により安定した保険引受収益の獲得が見込める他、ニューヨーク州の有給休暇補償保険で最大手の一角を占める保険会社となる。大企業分野に強いＲＳＬ社と、小規模企業分野における強みと経費率の低さに優位性を有するＳＳＬ社を組み合わせることで、今後全米で期待される有給休暇補償保険市場の成長を取り込むことを見込んでいる。また、買収によりＳＳＬ社の既存顧客（約６万社、従業員数約１００万人）へのＲＳＬ社の団体福利厚生保険商品のクロスセル等のシナジー効果を見込んでいる。
　東京海上グループは、海外保険事業の規模・収益の拡大をグループ全体の成長ドライバーと位置付け、先進国および新興国の両市場において、内部成長力の強化と戦略的なＭ＆Ａの推進により、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求している。先進国では、数々の買収案件を通じ、従来、スペシャルティ種目を中心としたポートフォリオを構築してきている。最近では２０年２月に米国の富裕層向けに特化して保険商品・サービスを提供するＰＵＲＥグループを買収。また、大型の買収と並行して、１５年以降は既存の事業のさらなる強化と収益性の拡大を図るための買収（ボルトオン買収）の機会も模索し、実施している。新興国においても、１月にブラジルで大手国有銀行グループとの保険合弁会社を設立するなど、積極的に成長機会への投資を行っている。