大同生命とＡＩＧ損保は、公益財団法人全国法人会総連合（以下、法人会）および公益財団法人納税協会連合会（以下、納税協会）との提携５０周年を記念して「経営者大型総合保障制度」総合型Ｖを改定し役員賠償責任補償等を新設、「総合型Ｖプレミアム」として４月２日から販売を開始した。

　経営者大型総合保障制度の主力商品である経営者大型総合保障制度「総合型」は、大同生命の生命保険とＡＩＧ損保の損害保険をセットした商品で、法人を契約者に、経営者や役員などのリスクを補償する経営者保険。今回はその損害保険部分（ベーシック傷害保険）を改定した。
　今回の改定では、経営者や役員をとりまくリスクの多様化に対応するために「会社役員賠償責任補償特約（マネジメントガード）」を新設した。傷害保険の特約としては業界初（ＡＩＧ損保調べによる）で、一般的な会社役員賠償責任保険が会社の経営陣全体を補償するのに対し、被保険者である特定の役員１人を補償するのが特徴。経営判断、従業員の不正行為の管理責任、ハラスメントなどを原因とする中小企業の経営者や役員への損害賠償に対する備えが可能になる。
　また、「事業継続・事業承継相談費用補償特約」も新設した。同特約は、経営者や役員が特定感染症を発病した場合の対応や風評被害の防止について、契約者が負担した相談費用や、消毒・検査費用などを補償するもの。経営者や役員の名誉棄損などの人格権侵害に対応するために契約者が負担した危機管理対応や弁護士などへの相談費用も補償する。また、経営者の死亡や重度の身体障がい、認知症等により、事業承継を検討する場合の弁護士や税理士等への相談費用、コンサルティング会社への着手金なども補償する。
　さらに「疾病入院医療費用補償特約」を改定し、入院費用は、日帰り入院も補償対象とした。
　両社による「経営者大型総合保障制度」は、中小企業の経営者をあらゆるリスクから守るために、法人会・納税協会の会員企業向けに１９７１年に誕生した制度。ニクソンショックによる不況の当時、法人会・納税協会では「会員企業を守りたい」という思いのもと、中小企業を支援する新たな制度を検討していた。その要望に応え、中小企業向け生命保険のパイオニアである大同生命と、企業保険に関するグローバルなノウハウを持つＡＩＧ損保がタッグを組み、中小企業経営者の万一や病気、ケガの際にも、企業の安定した経営と存続を支えるために、同制度が創設されたという。生損保のタイアップ商品は、それまでの保険業界の概念をくつがえすもので、５０年の間、中小企業を取り巻く環境の変化に合わせてバージョンアップを重ねてきた。
　今回の改定について、大同生命の工藤稔代表取締役社長は「大同生命は、低廉な保険料で大きな保障が得られる定期保険が企業に最適な商品であると考え、１９７０年から定期保険の開発と、その企業向けの販売に注力してきた。また、７１年に経営者大型総合保障制度誕生後、ＡＩＧ損保と共に、時代に合わせた制度の内容へと進化させてきた。今回の損保部分の改定も、目まぐるしく変化する中小企業をとりまくリスクに対応するために開発されたもの。今後も会員企業をはじめとして、中小企業の皆さまのお役に立てるよう、さまざまな商品を開発・提供し、『最高の安心』と『最大の満足』をお届けしていく」とコメントしている。
　また、ＡＩＧ損保のケネス・ライリー代表取締役社長兼ＣＥＯは「ＡＩＧ損保は大同生命と共に、日本経済を支える中小企業経営者や役員の皆さまのリスクマネジメントを、いち早く提唱し支援してきた。パンデミックや会社法の改正、パワハラ防止法の施行など、企業を取り巻くリスク環境が変化する中で、中小企業もあらゆる角度からの備えが必要となってきている。中小企業経営者の皆さまのパートナーとして、環境の変化に合わせた商品を今後も提供していく」と述べている。