東京海上ホールディングスが１１月１９日に発表した２０２０年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比０．０％増の２兆７４３７億円となった。正味収入保険料は同０．１％増の１兆８０９５億円、生命保険料は同３．２％減の４６９４億円だった。連結経常利益は同２６．０％減の１０９１億円。中間純利益（連結純利益）はコロナの影響▲７３０億円を主因として前年同期の１１６６億円から５４２億円（４６．５％）減益の６２３億円となった。連結純利益の通期予想について、国内自然災害の増加や海外子会社株式の減損の影響があるものの、コロナ影響の改善や既経過保険料の増加を主因に、８月予想対比で２５０億円上方修正し２０００億円とし、同じく修正純利益については、異常危険準備金や海外子会社株式の減損の影響などを控除し２２０億円上方修正し、３３２０億円とした。
　連結の正味収入保険料は、国内の自賠責の料率引下げを主因とした減収（１．６％減）や円高の影響（▲２１８億円）を、海外の成長戦略の実施や料率引上げによる増収（３．８％増）で挽回し増収を確保した（為替影響を除くと同４．４％増収）。生命保険料は、海外がＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ（ＴＭＨＣＣ）の料率引上げを主因に増収したものの、国内は事業保険の解約増加等で減収した。
　連結正味収入保険料の通期予想は、８月公表対比で、国内は火災・新種の増収を主因に若干の上方修正、海外も北米を中心とした料率引上げを主因に、現地通貨ベースでは上方修正した。全体では円高の影響から▲１００億円の下方修正をして前年度対比１．４％減の３兆５５００億円とした。
　生命保険料の通期予想では、８月公表対比で、国内は若干の上方修正。海外も、円高の影響（約▲８０億円）を受けるものの、ＴＭＨＣＣの順調な料率引上げで挽回することから生保全体で１００億円上方修正し、９２００億円（前年度対比６．７％減）とした。
　国内損保事業では、東京海上日動の保険引受利益は発生保険金の減少を主因として前年同期比で３５６億円増益し▲４８億円だった。料率改定効果での自動車保険の増収による正味収入保険料（家計地震・自賠責を除いた民保ベース）の増収（同２１億円増）、事故頻度低下による自動車保険・傷害保険の発生保険金の減少（同４３９億円減）、前年同期の取崩の反動による異常危険準備金の積増負担増（同６９億円増）、火災保険の損害率の上昇傾向を反映した自然災害責任準備金の積増（８４億円）、自動車保険における発生保険金の減少に伴う初年度収支残負担（普通責任準備金積増額の内、未経過保険料の積増額を控除したもので、契約引受年度に相当する利益（収支残）を次年度に繰り延べる性質の責任準備金）の負担増（同２１０億円増）などの結果による。
　資産運用等損益は、海外子会社からの配当金の増加を主因として、同１２２億円増益の９５７億円。以上の結果、経常利益は同４８４億円増の９３９億円だった。中間純利益は同２１４億円増の６２９億円を計上した。
　正味収入保険料は、自賠責等の減収により同１．６％減の１兆１２７４億円だったが、民保ベースでは同０．２％増の１兆４０億円。種目別では、火災は出再保険料が増加した一方、　１９年１０月の料率改定効果による増収もあり、同０．０％減の１６４３億円、海上はコロナに伴う物流減等により減収で同４．５％減の３１８億円、傷害はコロナに伴う旅行保険の減収により同１０．２％減の９１４億円、自動車は２０年１月の料率改定効果等による増収があったもののコロナに伴う新車販売台数の減少もあり、同２．０％増の５４６８億円、自賠責は２０年４月の料率引下げや新車販売台数の減少により同１４．０％減の１２３０億円、その他は動産総合保険等で大口契約による増収があったもののコロナに伴う興行中止保険等の減収もあり同２．１％増の１６９８億円だった。
　発生保険金（民保ベース、損害調査費含む）はコロナ影響（▲３６０億円）による自動車・傷害の事故頻度の減少や自然災害発生保険金の減少（▲１５３億円）を主因に、前年同期比４３９億円減少の５９１２億円だった。Ｅ／Ｉ損害率は同６．２ポイント低下の６０．１％。事業費率は手数料率が上昇した一方、社費率は低下したため、同０．１ポイント低下の３１．２％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同６．４ポイント低下し９１．３％となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比４２．２ポイント上昇し８５７．４％。
　日新火災の保険引受利益は、前年同期比で６０億円増益の２１億円だった。正味収入保険料（民保）が火災保険における出再保険料の増加により減少した他、初年度収支残負担で自動車の発生保険金の減少に伴う負担増があったものの、発生保険金（民保）がコロナに伴う外出自粛による自動車事故頻度の低下や自然災害の減少により減少し、異常危険準備金で火災保険のＷ／Ｐ損害率上昇による取崩の発生もあったことによる。
　東京海上日動あんしん生命の経常収益は前年同期比６８億円増の４８８６億円だった。新契約年換算保険料は、コロナ下での対面販売自粛の影響があったものの８月発売の引受基準緩和型医療保険の販売好調によって挽回し前年同期比横ばいの０．１％減、１８４億円となった。保有契約年換算保険料は、事業保険で新契約による増加が解約等の減少を下回った結果、同２．２％減の８２６４億円となったが、保有契約件数は同０．７％増で６０１万件に到達している。基礎利益は、同１１９億円増益の３３３億円で、経常利益は、同１４２億円増益の２９９億円だった。単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比１０１．４ポイント上昇し、１６１７．７％となった。
　海外保険事業の正味収入保険料は、前年同期比３．７％減の８２８９億円だった。現地通貨ベースでは同０．１％減のほぼ横ばいだった。
　海外保険事業の事業別利益の合計は、コロナの影響（▲７３１億円）を主因として、同６６５億円減益の３６１億円となった。コロナの影響のうち、保険引受にかかる影響は▲４００億円、資産運用にかかる影響は▲３３１億円とされる。
　損保事業で北米は、収益性改善に向けた取り組みの成果や自然災害に係る発生保険金の減少があった一方で、コロナ影響を主因として同４６６億円減益の３４２億円だった。欧州・中東・アフリカは、欧州において、為替換算損益の改善があった一方で、コロナ影響により同１１９億円減益の▲７７億円。中南米は、同１４億円減益の５３億円だったが、コロナに伴う自動車事故頻度の低下等により、現地通貨ベースでは増益となっている。アジア・オセアニアは、アジアにおけるコロナに伴う自動車事故頻度の低下等により同７億円増益の９１億円だった。
　生保事業ではシンガポールにおける前年度の株価上昇の反動等により１０４億円減益の▲３９億円だった。その他、米国のＰｕｒｅグループの新規連結（期中連結のため対象期間分を算入）により３９億円の増益を計上している。