明治安田生命は８月７日、２０２０年度第１四半期の決算を発表した。同社ではコロナ禍の本年度は、新たに策定した「とことん！アフターフォロー特別計画」の下、顧客・従業員の安全確保と、保険金・給付金の支払いをはじめとする基幹業務の着実な遂行を前提に、業績目標は設定せず、顧客へのアフターフォローを徹底する経営を推進しているが、ソルベンシー・マージン比率は連結・単体ともに１０００％を超え、実質純資産額は９兆８１２０億円と前年度末から３１５３億円増加し、引き続き高い健全性を維持している。第１四半期の業績は、グループ・単体ともに減収減益を示し、２０２０年度業績はグループ・単体ともに「減収減益」の見通しとしている。

　明治安田生命のグループ基礎利益は、明治安田生命単体の減少により、１１４５億円と前年同期比６・２％減益となったが、１７年度以降の過去３カ年水準は維持した。
　連結経常収益は９３９０億円で同５・３％減だった。グループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、６４７８億円と同１１・６％減少した。海外保険事業の中心となるスタンコープ社（米国）は７８１億円で同６・２％増加したものの、明治安田生命単体が同１３・７％減の５６２９億円となったことが影響した。
　連結経常費用は同６・１％減の８９１２億円、経常利益は同１２・６％増の４７８億円、当期純剰余は同７・０％増の３２９億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は１１１３・１％と前年度末差で３０・５ポイント下がったが、過去最高となった１９年度決算と同水準の高い健全性を維持している。
　明治安田生命単体の業績では、基礎利益は１００６億円と前年同期比９・６％減。営業職員数増加等に伴う人件費の増加、コロナ禍の企業活動への影響等に伴う団体保険の保険料収入の減少等が主因となった。
　経常収益は同６・７％減の８２４２億円だった。保険料等収入は同１３・７％減の５６２９億円となった。このうち、個人保険・個人年金保険は同１０・６％減の３６７０億円。営業職員チャネルは同９・０％減の３０８８億円。銀行窓販チャネルは同２０・２％減の４８５億円だった。両チャネルともに新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令を受けた営業活動の自粛による影響が主因となって減少した。団体保険・団体年金保険は、前年同期に大口契約の保険料収入があったことの反動減により団体年金保険が減少したことが主因で同２０・８％減の１８４２億円。
　個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料はやはり緊急事態宣言発令を受けた営業活動の自粛による影響等により、同３５・９％減少し、１５６億円だった。このうち、営業職員チャネルは同３７・４％減の１３２億円。また、銀行窓販チャネルは同２６・６％減の２０億円だった。なお、第三分野の新契約年換算保険料も同３８・５％減の５８億円だった。
　個人保険・個人年金保険の保有契約年換算保険料は前年度末比で０・７％減の２兆２１０８億円で、このうち、第三分野は同０・２％減の４４４４億円だった。
　資産運用収益は同１７・３％増の２４３７億円となった。このうち利息及び配当金等収入は同０・９％減で１８４１億円。
　経常費用は同７・１％減の７８４２億円でこのうち保険金等支払金が同５・１％減の５５４２億円、責任準備金等繰入額が同２２・１％減の４０８億円、資産運用費用が同２０・１％減の７０２億円、事業費が同１・６％増の８６８億円だった。経常利益は同３・６％増の３９９億円、四半期純剰余は同７・２％減の２７７億円だった。
　単体のソルベンシー・マージン比率は前年度末差２１・３ポイント下がったが１０４８・０％と引き続き高い水準を確保している。実質純資産額は９兆８１２０億円と前年度末から３１５３億円増加した。オンバランス自己資本は、３兆７４１５億円と前年度末から８８億円増加し、引き続き高い健全性を維持している。
　一般勘定資産全体の含み損益は、前年度末差で４２５５億円増加し、６兆２７６億円となった。このうち国内株式の含み益は株価上昇に伴い、月中平均価格ベースで２兆１６３６億円と前年度末から４０７５億円増加。
　契約クオリティを示す総合継続率は、１３月目は前年同期比０・５ポイント上昇し９５・０％、２５月目が同０・６ポイント低下の８８・７％と高水準を維持するとともに、６１月目は１０・１ポイント上昇し７１・４％と大きく向上した。