ＡＩＧ損保は６月から、独自の新型コロナ特別措置として中小企業向け商品の業務災害総合保険や事業総合賠償責任保険などで「保険料算出基礎（売上高）の２年通算確定方式」を導入した。通常は前年の売上高を基に本年度の保険料を算出するが、前年と今年の売上高を部分的に調整して、本年度と翌年度の保険料算出基礎に振り分ける。２年間の保険料総額は変わらないが本年度の保険料負担を減らすことができる。単なる保険料支払い猶予とは異なる同社のスキームに注目が集まりそうだ。

　２年通算確定方式の対象となるのは、「業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」「事業総合賠償責任保険（ＳＴＡＲｓ）」「総合事業者保険（スマートプロテクト）」「個人情報漏洩保険」の４商品。２０２０年６月１日～９月３０日を申込日とする更改契約で、原則として直近１年間の売上高が１億円以上、直近の単月（３月～８月の任意の月）で３０％以上売り上げが減少している企業の契約が対象となる。
　これらの商品では、前年売上高を算出の基礎にした確定保険料方式を採用しており、本来であれば本年度の契約の継続に当たっては、新型コロナウイルスの影響をほとんど受けていない１９年度の売上高をベースに保険料を算出する。今回の２年通算確定方式では、１９年度の売上高の半分と、今年３月～８月までの半年分の売上高および売上高見込みの合算を２０年度の保険料の算出基礎とすることで保険料負担を低減できる。２１年度の保険料では、２０年度の売上高に１９年度の残りを上乗せして算出する。
　例えば、１９年度の売上高が１２億円、今年３月～８月までの売上高および売上高見込みの合計が４億円の企業で２０年度の最終売上高が８億円だったとすると、本年度は、１９年度の売上高の半分の６億円と３月～８月の売上高４億円を足した１０億円を保険料算出の基礎とする。翌２１年度の保険料では、２０年度の最終売上高８億円に１９年度の残りの売上高２億円を加算した１０億円を算出の基礎とすることで、２年合算の保険料算出基礎は同じになる（図）。
　同社では、新型コロナウイルスの感染拡大が広がった４月の緊急事態宣言後から新たなスキームの検討を開始し、６月半ばに自社商品の認可範囲内で導入。条件に該当する契約者にオプションとして案内し、希望する場合に適用している。保険料のボリュームが比較的大きく、前年度対比で３～４割程度売り上げが減少している企業からの引き合いが多いという。
　損保業界では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、契約に関する特別な取り扱いとして継続契約の締結手続きや保険料払い込みの猶予を実施しているが（現時点で今年９月３０日まで）、新スキームを推進した同社傷害医療保険部商品業務課の岩岡伸樹課長は、今回の事態は１年という期間で解決することは難しいと指摘。「該当商品は月払契約が多く、お客さまからは９月まで猶予されても支払うべき保険料が積み重なるだけ、といった意見も多く聞かれる。２年通算確定方式であれば、保険料の一部を来年までは先送りして売り上げ減少に苦しむお客さまの負担を軽減することができる一方、商品としての公平性も担保できると考えている」と話す。　
　ただし、今回の特別措置は、今秋には事態がある程度収束して景気も回復していくとの予測を基に設計している。先行きの見えない現在の環境では、１０月以降の制度延長を含めた検討が必要になる。同じく新スキームの設計に携わった企業賠償保険部の山口庸郎部長（ＳＭＥセグメント）は、「現在は宿泊業や飲食業などのダメージが大きいが、今後は製造業などへも影響が広がっていくとの予測が出ている。さまざまな業種の企業から２年通算確定方式に対する需要が高まると考えており、１０月以降の方向性についても検討していきたい」としている。