「水災タイムライン」は、水害時に発生する状況をあらかじめ想定、共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列でまとめた防災計画。タイムラインを使った防災は、地震などの「突発的災害」よりも、風水害などの「進行型災害」への対策に適しており、日本では自治体などが企業や住民の活用を推進している。
　今回、同社は独自に、建設・土木、運送、介護、飲食、製造、不動産、自動車整備工場など全18業種を対象にした水災タイムラインを考案し、業種ごとに小冊子（「風水害サポートブック」）や、事務所の壁などに貼れる「対応チェックリスト」といったアクションツールを作成した。平時である「出水期前」の事前準備や、気象庁が発表する警戒レベル１～５における対応や水害が発生した際の行動などをまとめている。
　「出水期前」では、国土交通省が公表しているハザードマップや避難場所までの経路のコピーを添付し、点検すべきことや備蓄品などを一目で確認できるようになっている。また、各警戒レベルでは、台風などが接近するタイミングに応じて実施項目、担当者、実施日を記入してもらい、各ステージで行うべきことやそのタイミングを明確にすることができる。
　近年、台風や集中豪雨による水害が頻発する一方、主に中小企業でＢＣＰの策定や現場への浸透が進んでいないと言われている。行動指針の一つに「地域密着」を掲げ、各地域の地方創生取り組みを支援している同社では、各地の中小事業者には実際に役に立つ防災計画が必要と考え、①分かりやすく簡単に作れる②実効性が高い③現場の人が使える―といった点を重視して水災タイムラインを考案。３月からアクションツールの作成に着手し、台風シーズンが始まる前の５月下旬に10業種、６月半ばに８業種をリリースした。
　今後、オンラインなどを通じて社員や代理店向けに研修を行うとともに、全国の代理店を通じて案内したり、各自治体・商工団体などとも連携して中小事業者を対象としたセミナーを実施したりしながら水災タイムラインの重要性を広めていく考えだ。
　アクションツールを作成した同社マーケット開発部市場開発室では、「当社が作ったツールは専門的な知識が必要なものではなく、コストも掛からず、実効性は高い。水災は早い段階で準備をしておけばそれだけ被害も少なくなることから、一人でも多くの方に活用してもらえればと思う」として、今後の普及に意欲を示している。