■日本生命グループ　１９年度末（２０年３月期）決算、連結業績は減収・減益［２０２０年５月２８日］
　日本生命が５月２８日に発表した２０１９年度決算によると、グループの連結業績は前年度から減収・減益となった。保険料等収入は外貨建保険商品の販売減少が主な要因となり減少した。基礎利益は保険料率改定の影響等により減益となった。また、オーストラリアのＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＭＬＣ）の収支悪化に伴う企業価値の低下を反映し、のれんの減損損失４０８億円を計上した。連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度から５０・２ポイント上昇し、１０４７・５％で引き続き高い健全性を維持した。国内の個人保険・個人年金保険の新契約の件数は、日本生命での新商品の好調な販売により増加となった。

　連結保険料等収入は前年度比５・８％減の５兆７１９３億円となった。日本生命と大樹生命では海外金利の低下による外貨建保険商品の販売減少や、団体年金保険における新規引き受けの減少等により減収となった。一方で、ニッセイ・ウェルス生命では、生存保障重視タイプの商品や介護保障付商品の販売増加等により増収した。
　基礎利益の合計は保険料率改定が主な要因となり同９・８％減の６９５８億円となった。日本生命では、保険料率改定に加え、円高による外国債券利息等の減少により減益。大樹生命も、保険料率改定の影響により減益となった。ＭＬＣでは、所得補償保険の支払い増加等により減益した。はなさく生命は、開業に伴う初期投資により損失を計上した。
　連結経常収益は同２・１％減の８兆５０６億円で、このうち保険料等収入が同５・８％減の５兆７１９３億円、資産運用収益が同９％増の２兆７４億円だった。経常費用が同０・４％減の７兆７６９３億円で、このうち保険金等支払金は同０・８％減の４兆５６１０億円、資産運用費用は同８８％増の６９９０億円、事業費は同１・１％減の８１６４億円となった。この結果、経常利益は同３４・３％減の２８１３億円、当期純剰余（利益）は同３１・１％減の１９２１億円となった。
　総資産は前年度末比１・６％増の８０兆８１１億円、責任準備金は同２％増の６５兆４０６１億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は諸準備金等の積み増しや、劣後ローン調達を通じた自己資本の強化に伴い、１０４７・５％と同５０・２ポイント上昇した。実質純資産は、自己資本を積み増したものの、内外株価の下落による有価証券の含み益の減少が主因となり同５％減の１８兆３３６１億円と減少した。
　国内の保険料等収入の合計は前年度比５・７％減の５兆５０４４億円と減少した。そのうち個人保険・個人年金保険が同７・７％減の３兆９１５１億円で、チャネル別では、営業職員等チャネルが海外金利低下による大樹生命での一時払外貨建養老保険の販売減少が主因となり同６・２％減の３兆２５６８億円で減収となった。銀行窓販チャネルは同１４・５％減の６５８３億円。円建保険の販売が好調だったものの、外貨建保険の販売減少が要因となった。
　団体保険は同５・５％減の２７７４億円、団体年金保険は同８・７％減の１兆１２４６億円で、保険料率改定や新規引き受けの減少により減収となった。
　国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料は前年度比２０・８％減の４０７２億円、件数が同１・７％増の５２７万件、保障額等が同４・１％減の９兆５３３８億円となった。日本生命での新商品「入院総合保険“ＮＥＷ　ｉｎ　１”」（１９年４月発売）の好調な販売により件数は増加した。
　営業職員等チャネルの新契約年換算保険料は同２２・２％減の２５１６億円、件数は同２・６％増の５１７万件、保障額等は同２・３％減の８兆７９９４億円だった。銀行窓販チャネルの新契約年換算保険料は同１８・３％減の１５５６億円、件数は同２９・３％減の１０万件、保障額等は同２１・９％減の７３４３億円となった。
　日本生命は、新契約年換算保険料が同１９・５％減の２５０４億円、件数が同１・７％増の４９９万件、保障額等が同０・２％増の８兆４４４５億円だった。大樹生命は新契約年換算保険料が同３７・６％減の３３２億円、件数が同２３・５％減の１９万件、保障額等が同２８・９％減の８０６２億円。ニッセイ・ウェルス生命は新契約年換算保険料が同１９・９％減の１１９７億円、件数が同４・６％増の２万件、保障額等が同２８・７％減の２７３３億円だった。
　国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前年度末比０・２％減の４兆５２４５億円、件数が同４％増の３６１８万件、保障額等が同１・６％減の１７９兆１２０５億円となった。
　日本生命は保障額等が同１・２％減の１５７兆３１９３億円となったものの、年換算保険料が同０・４％増の３兆７６１８億円、件数が同４・２％増の３３２０万件と前年度末実績を上回った。大樹生命は保障額等が同４・７％減の１８兆６７５２億円、年換算保険料は同１・６％減の５１４２億円、件数は同０・２％減の２５９万件となった。ニッセイ・ウェルス生命の年換算保険料は同７・５％減の２４４５億円、件数が同３・４％増の３２万件、保障額等は同２・２％減の３兆１１６２億円だった。
　団体保険の保有契約（保障額等）は国内計で同０・３％増の１１０兆２７億円。このうち日本生命は同０・８％増の９７兆８８９４億円、大樹生命は同３・８％減の１２兆１１３３億円となった。団体年金保険（受託資産等）は国内計で同０・５％増の１６兆８６３８億円だった。
　契約者配当について、日本生命では個人保険・個人年金保険について、危険差益配当は増配としたものの利差益配当は減配の方針を示した。約１０００万件の契約を対象に契約者配当を実施する方針。大樹生命も個人保険・個人年金保険について、昨年度に引き続き契約者配当を実施する方針で、約４万件の契約を対象に契約者配当を実施する。
　２０年度の見通しについては、連結保険料等収入は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業職員チャネル等の販売自粛の影響により減収を見込む。基礎利益は、現時点での見通しは不透明であるものの保険料収入の減収により厳しい状況になる見通しとした。