フコク生命グループが５月２２日に発表した２０１９年度末（２０年３月期）決算によると、２社（富国生命、フコクしんらい生命）合算の新契約高は前年度比１・９％増加の１兆６６８８億円、新契約年換算保険料は前年度比１５・６％増加の２０６億円でどちらも２年連続の増加となり、保険料等収入は前年度比９・１％増加の６２９９億円となった。２社合算の基礎利益については前年度から減少して８２６億円となった。個人保険は８年連続で増配を実施することとしている。富国生命単体の利息および配当金等収入は２年連続で過去最高を更新した。

　２社合算の新契約高は前期比１・９％増の１兆６６８８億円で、新契約年換算保険料も同１５・６％増の２０６億円となった。解約失効高は同２・３％減少、解約失効年換算保険料も同６・９％減少し引き続き改善した。　
　保有契約高は前年度末比１・３％減少し、保有契約高の反転増加に向けて引き続き取り組むとした。保有契約年換算保険料は同１・７％減の５４９６億円となり、このうち、フコクしんらい生命は同１・２％増の１６４４億円だった。合算の第三分野の保有契約年換算保険料は同１・４％増の１１５３億円となった。
　２社合算の保険料等収入は前年度比９・１％増の６２９９億円で、富国生命は団体年金保険、フコクしんらい生命は一時払い終身保険がそれぞれ増加した。
　フコクしんらい生命の金融機関窓販では、１８年１０月に「利率更改型一時払終身保険」を発売し、貯蓄性商品の販売実績が大きく伸展。保障性商品の販売件数は前年度比で減少した。
　富国生命単体での資産運用では、１９年度は世界的に長期金利が低位で推移したことから内外の公社債への投資を抑制した。株価の下落局面では、安定した配当が見込める株式をリスクを適切にコントロールしつつ積み増した。金融資本市場の変動率が高まった年度終盤には、含み益が大幅に増加した内外の国債を一部売却する一方、割安と判断した内外の社債を購入するなど機動的な資産運用を実践した。利息及び配当金等収入は、残高を積み増した株式の配当金増加などが寄与し、１５６３億円を計上し２年連続で過去最高を更新した。
　２社合算の基礎利益は、富国生命単体の利息及び配当金等収入が過去最高を更新するなど利差益が増加したが、団体保険の料率引き下げや営業職員数の増加に伴う費用増などにより、前年度から９・５％減少して８２６億円となった。キャピタル損益は、有価証券売却益が増加し前年度比で５０億円増益の４億円。臨時損益は危険準備金や追加責任準備金など内部留保の積増額を計上し▲３５０億円。経常利益は同８・３％減の４８８億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から９５・３ポイント上昇し、１３３１・７％と引き続き高い水準を維持した。
　富国生命単体の自己資本比率の長期推移と内訳については、経常利益による内部留保の積み上げを第一義とし、適時外部調達を行うことで自己資本を強化。１９年度は基金１２０億円の追加募集を行うなど４２４億円の自己資本を積み増した。
　社員配当金案では、個人保険については８年連続の増配を実施する。具体的には、０５年度決算から実施している入院給付金の支払いがない医療保険契約に対する配当（健康配当）を増配する。さらに、１４年度決算において復活させた満期時の特別配当について、これまでの死亡保障契約に追加し、入院給付金の支払いがないまま満期を迎える医療保険契約も新たに対象とする。医療保険の配当総額は、これらの増配により３億円増加して３６億円となり、増配対象契約は１０６万件に上る。
　同社は、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により契約者の家計が影響を受ける中、増配を行うことで実質的な保険料負担を軽減し、契約者の配当への期待に応えるとしている。