日本生命は４月10日、国際金融公社（International Finance Corporation、以下、ＩＦＣ）が発行するソーシャルボンド（以下、当債券）に２億豪㌦（約１３１億円）投資したと発表した。

　当債券はＩＦＣが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）の急速な拡大に伴う発展途上国の民間企業への緊急支援を発表した今年３月３日以降において、単独の機関投資家向けに発行する国内初のソーシャルボンドで、当債券で調達した資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国を含む発展途上国で、必要なサービスを受けられない人々を受益者とするプロジェクトに充てられる。
　ＩＦＣは世界銀行グループの一員で、新興市場の民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際開発金融機関。今般、ＩＦＣは新型コロナウイルス感染症の拡大による景気低迷の影響を受ける民間企業とその従業員を支えるため、80億米㌦の新型コロナウイルス感染症関連の融資枠を設定した。
　ＩＦＣは、サプライチェーンの断絶に苦しむ民間企業、パンデミックの影響を直接受けている観光や製造といった経済セクターを資金面で支援する。また、この支援はパンデミックへの対応に関与しているセクター、例えば、医療関連サービスや医療機器、医薬品への需要増に対処しているヘルスケアや関連産業などにも恩恵をもたらすものとしている。
　日本生命は、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、環境問題の解決や社会貢献に資するＥＳＧ投融資を積極的に実施しており、同債券への投資もその一つと位置付けている。今後も、社会公共性・投資採算性を踏まえ、ＥＳＧ投融資を推進することで、契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、持続可能な社会の形成に寄与していくとしている。
　なお、日本生命では、「ＳＤＧｓ達成に向けた当社の目指す姿について」を設定しており、その取り組みに当たって、「貧困や格差を生まない社会の実現」「世界に誇る健康・長寿社会の構築」「持続可能な地球環境の実現」の三つのテーマと「ＥＳＧ投融資」に特に重点を置いている。