生保各社がこのほど発表した２０１９年度第２四半期（上半期）決算によると、法人向け経営者保険の販売停止などの影響を受け多くの会社で新契約年換算保険料が前年実績を下回った。基礎利益は一定の水準が保たれているが、低金利環境の下、キャピタル損益は一部の会社を除きマイナス計上が続く厳しい結果となっている。〈４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載〉
　かんぽ生命の１９年度上半期末の保険料等収入は１兆８０１１億円で前年同期比２３９２億円減少した。新契約年換算保険料は個人保険・第三分野ともに前年同期比で大きく減少した。個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期比２８．７％減の１３１６億円。そのうち第三分野の新契約年換算保険料は、同３６．１％減の２１１億円。保有契約年換算保険料も、個人保険・第三分野ともに前期末比で減少した。個人保険の保有契約年換算保険料は、前期末比２．６％減の４兆５５５８億円。第三分野の保有契約年換算保険料は、同１．２％減の７４４３億円。７月中旬以降の積極的な勧奨活動の停止等が影響し、新規・保有とも実績を下回ったが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１１．０％増の７６３億円となった。
　日本生命グループの連結保険料等収入は、前年同期比６．２％増の２兆９５０３億円だった。法人向け保険の販売停止による減少があったものの、日本生命での新商品や、年金保険をはじめとした貯蓄性商品の好調な販売に加え、銀行窓販商品の販売増加もあり、増収となった。一方、基礎利益は、保険関係損益の減少と利差益の減少を主因に減益となった。基礎利益の合計は、同１１．９％減の３６０９億円。１８年度に行った保険料率改定の影響により保険関係損益が減少したことに加え、円高によって外国債券等の利息が減少したことなどから減益となった。国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同２．７％減の２０４６億円。同じく保有契約年換算保険料は前期末比０．２％減の４兆５２４７億円となった。
　明治安田生命のグループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、前年同期比６．５％減収の１兆４５８４億円となった。うちスタンコープ社は同２．３％増の１４５１億円。グループ基礎利益は団体保険の保険料引き下げなどの影響により明治安田生命単体で減益したことに伴い、３１２３億円と同１．４％の減益となった。スタンコープ社は同３４．７％増の２４４億円。グループ基礎利益に占める海外保険事業等の割合は１０．８％。明治安田生命単体では、保険料等収入は米国金利低下の影響などによる外貨建一時払保険の販売減少により１兆３００８億円と同７．５％の減収となった。新契約年換算保険料は同２９．９％減の５０２億円。新契約年換算保険料のうち、第三分野は同３１．９％減の１９４億円となった。保有契約年換算保険料は前期末比０．９％減の２兆２４５７億円。
　第一生命ＨＤの連結保険料等収入は前年同期比５％減の２兆４５８８億円となった。このうち第一生命の保険料等収入は同４％の増加、海外事業も同１０％の増加で、米国とオーストラリアでの買収効果などにより、円高環境の中でも円ベースでの保険料等収入増加に貢献した。一方、第一フロンティア生命では、同２３％の減収となった。グループ基礎利益は同１６％減の２５９１億円の減益。第一生命で利息配当金等収入が減少したことを主因とする。親会社株主に帰属する中間純利益（連結純利益）は同２１％減の９１７億円となった。新契約年換算保険料はグループ全体で同４０．２％減の１５２５億円、国内３社計では同４６．３％減の１１２８億円となった。国内は、７月までの経営者保険の販売停止などにより大きく減少したが、経営者保険以外の第三分野商品は３０６億円を計上、同１５％増だった。グループ全体の保有契約年換算保険料は前期末比０．２％減の３兆９４８９億円だった。
　住友生命グループの保険料等収入は、前年同期比２．５％減の１兆２５２６億円だった。国内事業が同３．３％減の１兆１６３１億円と一時払終身保険の販売減の影響が大きく減少した。このうち住友生命は同３．６％減の１兆１４３４億円だった。メディケア生命は同１４．９％増の１９６億円と大幅な伸び。海外事業（シメトラ）は同９．９％増の８９５億円で、保険契約の保有増を主要因として増加した。グループ基礎利益は、同０．３％減の２０２６億円と前年並みの水準となった。国内事業は同０．６％増の１８５５億円。このうち住友生命は同０．２減の１８９４億円で、団体保険の料率改定などの減少要因があった一方で、外国債券の積み増しなどにより運用収支が増加した。海外事業は同１２．４％減の１７６億円だった。グループ新契約年換算保険料は同３．５％増の１１３６億円となった。このうち国内事業は、同５．２％減の６２４億円。海外事業は、企業保険部門の販売増により同１６．５％増の５１１億円と増加した。グループ保有契約年換算保険料は、前期末比０．３％増の２兆７８９５億円。
　メットライフ生命の保険料等収入は９６４６億円で前年同期比９．９％の減収。基礎利益は同６６．１％増の７５１億円と前年同期を大幅に上回った。新契約年換算保険料は同２２．６％減、５２１億円だった。このうち医療保障・生前給付保障等は同２１．２％減の１３９億円。保有契約年換算保険料は、前期末比０．４％減の１兆８４０億円だった。このうち医療保障・生前給付保障等は同０．５％増の３８３５億円。
　アフラックの保険料等収入は７１３３億円で前年同期比０．８％減少したが、資産運用収益が同１２．０％増加したことにより、経常収益は同１．４％増の８８４８億円となった。基礎利益は、利息及び配当金等収入が増加したことに加え、責任準備金等繰入額の減少に伴い基礎費用が減少したため、同１１．３％増の１７０１億円となった。新契約年換算保険料は、同２１．２％減の３６８億円で、このうち第三分野が２２．１％減の３４２億円。保有契約年換算保険料は前期末比０．１％減の１兆４１４７億円、このうち第三分野が１兆７０６億円でほぼ前期末と同水準だった。
　プルデンシャルＨＤの連結経常収益は前年同期比２３．６％減の１兆２７９８億円、連結保険料等収入は同７．０％減の１兆２７０億円。連結経常利益は同３０．９％減の６６７億円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は同３５．５％減の４０２億円。生保３社（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）合算の基礎利益は、同５．６％減の１０１９億円だった。生保３社の新契約年換算保険料（個人保険＋個人年金保険合計）は同１８．７％減の６５７億円だった。同じく保有契約年換算保険料は前期末比１．０％減の１兆８２６８億円だった。
　ソニー生命の保険料等収入は６６５４億円で、前年同期比で２２．８％増加した。基礎利益は同０．６％減少し５７５億円となった。中間純利益は同２８．９％増の３２７億円と大幅増。個人保険・個人年金の新契約年換算保険料は前年同期比１．８％増の３８６億円。同じく保有契約年換算保険料は、前期末比４．５％増の９０３２億円。
　Ｔ＆Ｄホールディングスは、グループ３社（太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）連結の経常収益は保険料等収入や利息及び配当金等収入の増加があったものの、有価証券売却益が減少したこと等により前年同期比１％減の１兆８８９億円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は同２０．４％減の３６２億円。３社合算の基礎利益は順ざやの増加等により同３．９％増の８５５億円だった。新契約年換算保険料は同３７．２％減の４８１億円だった。
　アクサ生命の保険料等収入は、前年同期比５．５％増の３１９４億円となった。基礎利益は、同３５．２％減の１４０億円で、中間純利益は、同１１１．２％増の１６２億円となった。
　フコク生命グループの合算保険料等収入は前年同期比１９．２％増の３４９７億円となった。合算の基礎利益は、同１８．４％減の３８４億円となった。グループ合算の新契約年換算保険料は同２４．５％増の１０４億円となり２年連続の増加となった。同じく保有契約年換算保険料は前期末比１．０％減の５５３１億円だった。
　朝日生命の保険料等収入は前年同期比０．７％減の１９５５億円となった。新契約年換算保険料が同４２．７％減。基礎利益は予定利息の減少等による逆ざや額の改善により１４５億円となり、前年同期に比べ１５億円増加した。