住友生命が１１月２２日に発表した２０１９年度第２四半期（上半期）決算によると、住友生命グループの新契約年換算保険料は前年同期比３・５％増の１１３６億円、保有契約年換算保険料は前年度末比０・３％増の２兆７８９５億円となった。また、連結基礎利益は前年同期比０・３％減の２０２６億円と前年並みの水準となった。中期経営計画の最終年度である本年度は、ブランド戦略の中核をなすＣＳＶの実現に向け、ＣＳＶプロジェクト、健康増進型保険「住友生命『Ｖｉｔａｌｉｔｙ』」、健康経営のさらなる推進などに取り組み、健康寿命の延伸に貢献するとともに、顧客本位の業務運営を推進して住友生命グループ全体の企業価値向上を図る。

住友生命グループの新契約年換算保険料は前年同期比３・５％増の１１３６億円となった。このうち、国内事業は一時払終身保険の販売減の影響などにより減少し、同５・２％減の６２４億円と前年同期比を下回った。住友生命は同５・７％減の５９４億円（このうち第三分野は１５・０％減の１９９億円）、メディケア生命は同６・５％増の３０億円だった。海外事業（シメトラ）は、企業保険部門の販売増により同１６・５％増の５１１億円と増加した。
住友生命グループの保有契約年換算保険料は、海外事業（シメトラ）の増加の影響などにより、前年度末比０・３％増の２兆７８９５億円。国内事業は同０・４％減の２兆３５４４億円で、住友生命は同０・５％減の２兆３１４１億円（このうち第三分野は同０・４％増の５５５２億円）、メディケア生命は同５・４％増の４０２億円だった。海外事業（シメトラ）は同３・７％増の４３５１億円となった。
住友生命グループの保険料等収入は前年同期比２・５％減の１兆２５２６億円。国内事業が同３・３％減の１兆１６３１億円と一時払終身保険の販売減の影響が大きく、減少した。住友生命は同３・６％減の１兆１４３４億円と前年同期実績を下回った。メディケア生命は同１４・９％増の１９６億円と大幅な伸びを示した。海外事業（シメトラ）は同９・９％増の８９５億円で、保険契約の保有増を主要因として増加した。
住友生命グループの基礎利益は、国内事業において前年同期比増加、海外事業において減少し、同０・３％減の２０２６億円と前年並みの水準となった。国内事業は同０・６％増の１８５５億円。住友生命は同０・２減の１８９４億円で、団体保険の料率改定などの減少要因があった一方で、外国債券の積み増しなどにより運用収支が増加した。メディケア生命は▲３９億円だった。海外事業（シメトラ他）は同１２・４％減の１７６億円だった。
住友生命単体の利息及び配当金等収入は、公社債や貸付金などの利息収入が減少したものの、海外クレジット資産の積み上げ効果や国内株式からの配当収入の増加などにより、同０・７％減の３１５２億円と前年並みの水準となった。
連結ソルベンシー・マージン比率は９９１・６％で、前年度末比７６・０ポイント増加し、十分な健全性を維持している。
住友生命グループのＥＥＶ（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は同１２２億円減の３兆６８６７億円。新契約獲得や保有契約からの収益確保など保険事業のプラスの成果がある一方、国内金利低下などによるマイナスの影響があり、前年度末比ではおおむね横ばいとなった。
住友生命は、中期経営計画の最終年度である本年度は、顧客やマーケットに向き合い、ブランド戦略の中核をなすＣＳＶの実現に向けて取り組みを加速させている。ＣＳＶプロジェクトの主軸に据えている「住友生命『Ｖｉｔａｌｉｔｙ』」は、１８年７月の発売から累計で約３５万件を突破し、加入前よりも健康を意識するようになった人が９３％（同社によるアンケート調査結果）、加入者の１日当たりの歩数が平均１７％増加（１８年９～１１月契約の１９年５月末時点の状況）、血圧が１０ミリＨｇ以上下がった人が４８％（１８年９～１１月契約のうち、加入時の収縮期血圧が１４０ミリＨｇ以上の人が対象）など、顧客の意識・行動変容につながっている。また、同社のアンケート調査結果では８４％の人が「『Ｖｉｔａｌｉｔｙ』に加入して生活の質が高まったと感じる」と回答しており、健康状態だけでなく生活の質の向上にも寄与している。
さらに、現在の１１社のリワードパートナーに加え、２社のフィットネスジム（㈱ウェルネスフロンティア、㈱ティップネス）と新たに業務提携し、２０年春からサービスを開始する予定で、今後もさまざまな顧客ニーズへの対応を検討していく。また、４月からは健康増進を世の中に広めていく活動の一環として、世界各国の人々に親しまれている運動コミュニティーイベント「ｐａｒｋｒｕｎ」に協賛しており、現在までに全国８カ所で開催し、参加者は延べ６０００人以上に上る。３年間で１００カ所での開催を目指して展開していくとしている。
同社では、リワードパートナーであるソフトバンク、ルネサンスの協力・支援の下、職員の健康に対する意識向上や習慣の定着を目的とした体組成計と健康アドバイスアプリを活用した取り組みをスタートしており、健康経営のさらなる推進にも取り組んでいく。