住宅総合保険の純率改定が金融庁の承認を得た。損保料率機構が「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、火災保険参考純率の変更に関する届出を１０月７日付で金融庁長官に行い、同月３０日に適合性審査結果通知を受領したもの。平均４．９％の引き上げと築浅住宅に対する割引の導入を内容とする。

　改定の背景には、まず自然災害（風水災）による保険金支払いの急激な増加がある。住宅総合保険の参考純率については、２０１３年度の「平成２６年２月雪害（火災・新種・自動車・海上合計支払保険金３２２４億円）」や１５年度の「台風１５号（同１６４２億円）」などを含む１６年度までの保険統計データに基づき、１８年６月に平均で５．５％の引き上げを行い、これに基づき損保各社では今年１０月から火災保険の改定を実施したばかりだった。しかし、前回の料率検証以後発生した自然災害（風水災）の影響も踏まえ、収支の均衡を確保する観点から、あらためて引き上げを行うことになった。今回は、１７年度の「台風２１号（火災・新種・自動車・海上合計支払保険金１２１７億円）」、１８年度の「西日本豪雨（同１９５６億円）」「台風２１号（同１兆６７８億円）」「台風２４号（同３０６１億円）」など１８年度までに発生したデータを加え再検証した。巨額となることが予想される本年度の複数の台風による損害は含まれていない。
　また、今回新たに築年数によるリスク較差を純率に反映させる改定も実施した。住宅総合保険で補償する損害のうち、水濡れ損害などは、建物の老朽化による影響を受けるため、築浅住宅の方が、築年数が経過した住宅よりリスクが低い実態にある。こうしたリスク較差を保険料に反映するため、築浅住宅を対象とした割引（建物のみ）を導入した。築５年未満の住宅は平均２８％の割引、築５年以上１０年未満の住宅は平均２０％の割引を導入（割引率は契約条件〈都道府県・構造等〉によって異なる）した。