かんぽ生命は８月９日、２０１９年度第１四半期決算を発表した。四半期純利益は前年同期比０．９％減の３３７億円で減益となったものの、通期業績予想比は３６．３％と順調に進捗（しんちょく）している。個人保険の新契約年換算保険料は同１．１％減の９３５億円、第三分野の新契約年換算保険料は同２．２％減の１６６億円だった。個人保険の保有契約年換算保険料は４兆６４７１億円で前期末比０．６％減となったが、第三分野の保有契約年換算保険料は７５５７億円と同０．４％の増加。収益追求資産（外国証券等）への投資は同０．３％減の１０兆１８７４億円で、総資産に占める割合は１３．９％に拡大した。１９年６月末のエンベディッド・バリュー（ＥＶ）については、７月３１日の「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組」等の影響を現時点で反映できないことから、公表を控えるとした。

　個人保険の新契約件数は前年同期比５．３％減の４２万件だった。商品別の占率を見ると、保障ニーズを捉えた営業推進に加えて、１９年４月から販売を開始した引受基準緩和型商品の売れ行きが好調であったことから、保障性の高い特別養老保険が８万件で１９．０％（前年同期実績１０万件）、普通終身保険（倍型）が７万件で１７．９％（同１０万件）、普通養老保険（引受基準緩和型）が２万件で５．７％、普通終身保険（引受基準緩和型）が５万件で１２．０％。保障性商品の占率が全体の約５割を上回り、増加傾向が継続している。普通養老保険は１０万件（占率２４．５％、前年同期実績１２万件）、普通終身保険（定額型）は４万件（占率１０．８％、前年同期実績６万件）、特別終身保険は１万件（占率４．２％、前年同期実績２万件）、学資保険は２万件（占率５．７％、前年同期実績３万件）だった。
　個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期末比０．９％減の２８８９万件だった。商品別に見ると、養老保険は１１４６万件（占率３９．７％、前期末実績１１６５万件）、終身保険は１３０４万件（占率４５．２％、前期末実績１３０１万件）、学資保険は４２４万件（占率１４．７％、前期末実績４３４万件）、その他は１３万件（占率０．５％、前期末実績１３万件）となっている。
　連結経常収益は前年同期比１５９７億円減の１兆８１８９億円で、通期業績予想（７兆１８００億円）に対する進捗率は２５．３％。このうち、保険料等収入は同７８９億円減の９３５８億円、資産運用収益は同３０６億円減の２７６９億円、責任準備金戻入額は同５２６億円減の５６８７億円だった。
　経常費用は同１４０４億円減の１兆７６２９億円で、このうち、保険金等支払金は同１３８３億円減の１兆５７６６億円、資産運用費用は同３７億円減の３１１億円、事業費は同２９億円増の１２８０億円。事業費のうち約７割を日本郵便へ支払う委託手数料と郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に支払う拠出金が占めている。本年度から拠出金制度が導入されたことに伴い、委託手数料体系の見直しを実施した結果、第１四半期の委託手数料は、新契約の減少や拠出金制度の導入等により、前年同期比１４０億円減の７４２億円。委託手数料のうち、新契約手数料は同５０億円減の３３６億円、維持・集金手数料は同９０億円減の４０６億円だった。拠出金を含めた総額は８８６億円と、前年同期の委託手数料とほぼ同水準となった。
　経常利益は、キャピタル損および事業費が増加したことを主因に同１９２億円減の５６０億円となり、通期業績予想（１９００億円）に対する進捗率は２９．５％。親会社株主に帰属する四半期純利益は、キャピタル損の増加を価格変動準備金の戻入益で相殺し、同３億円減の３３７億円、通期業績予想（９３０億円）に対する進捗率は３６．３％となった。総資産は前期末比０．６％減の７３兆４５５７億円、純資産は同２．２％減の２兆８７６億円。
　資産運用については、昨今の超低金利環境の継続を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券など収益追求資産の残高は１０兆１８７４億円となり、総資産比で１３．９％まで拡大した。平均予定利率は、予定利率引き下げの効果が表れ、前年同期から０．０２ポイント低下し１．６９％、利子利回りは横ばいの１．７７％で、１２５億円の順ざやを確保。金銭の信託を通じて保有している国内株式の減損や、為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したことにより、キャピタル損益は３１６億円の損失となった。
　満期保有目的と責任準備金対応で保有する債券の含み益の合計は８兆４０７１億円、その他有価証券の含み益は７２３３億円で前期末から増加。その結果、有価証券全体の含み益は９兆１３０５億円となった。
　健全性の状況については、経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するため、危険準備金１兆９２１４億円、価格変動準備金８８１８億円を積み立てている。追加責任準備金は５兆８６８４億円。連結ソルベンシー・マージン比率は、１１９８．５％で前期末比８．７ポイント増加し、引き続き高い健全性を維持している。
　２０年３月期の連結業績予想については、「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組」による影響から、新契約の減少や追加的な費用の発生等が予想されるものの、販売費用の減少が見込まれることに加えて、資産運用実績が良好であることから、現時点では１９年５月１５日に公表した業績予想に修正はないとしている。