損保協会は７月３０日、日本に損害保険代理店を持つ国内損保会社２８社と外国損保会社１０社の２０１８年度末における代理店実在数や募集従事者数等を取りまとめ、発表した。それによると、代理店実在数は１８万３１９店で、前年度末（１８万６７３３店）に比べ６４１４店（３．４％）減少した。募集従事者数は２０６万４３０８人で、同８５８０人（０．４％）減少した。

　国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は９兆６６８７億円で、このうち代理店扱は８兆８４１７億円、直扱（通信販売など）は７７２３億円、保険仲立人（保険ブローカー）扱は５４６億円だった。
　募集形態別の元受正味保険料の割合は、代理店扱は全体の９１．４％を占め、直扱は８．０％、保険仲立人（保険ブローカー）扱は０．６％となった。いずれもほぼ横ばいで推移しているが、直扱が０．１ポイント増加し、代理店扱いが０．１ポイント減少した。
　代理店の形態別構成比は、専業１８．７％（３万３７４１店）に対し副業８１．３％（１４万６５７８店）、法人５６．８％（１０万２４６６店）に対し個人４３．２％（７万７８５３店）、専属７７．２％（１３万９１７９店）に対し乗合２２．８％（４万１１４０店）となった。
　扱い保険料では、火災・自動車・傷害合計の６兆３８４８億円のうち、法人代理店・個人代理店別では、法人が５兆９８２９億円（９３．７％）、個人が４０１９億円（６．３％）、専属・乗合別では、専属２兆２３２５億円（３５．０％）、乗合４兆１５２３億円（６５．０％）となっている。
　主な保険募集チャネル別代理店数の構成比は、自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の代理店が５２．３％、保険商品の販売を専門に行う専業代理店が１８．９％、不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）の代理店が１１．４％だった。
　都道府県別に代理店実在数を比較すると、全ての都道府県で減少した。全国で代理店実在数が最も多いのは１万９８７１店の東京都で、前年度から６２５店（３．０％）と大きく減少した。
　新設代理店は８９３５店で、前年度から１１７３店（１１．６％）減少、廃止代理店は１万５３４９店で、同４０６９店（２１．０％）減少した。