ＪＡ共済連は７月２５日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、２０１８年度決算を承認した。１８年度は、自然災害の多発により危険差収支が前年度から大幅に減少したことなどから、基礎利益は前年度から２９０２億円減少の４５６１億円となった。ソルベンシー・マージン比率は、再保険担保額増加の取り組みなどにより巨大災害リスクが減少したことなどから、同３９．９ポイント増加の１０８２．９％。実質純資産額は、責任準備金対応債券などの有価証券等の評価差額が増加したことなどから、同９７２８億円増加の１８兆７７３６億円となった。

　新契約高は、生命総合共済（生命・医療系・介護・生活障害・年金共済合計）の新契約件数が前年度比３０．９％増の１１８万５０００件、保障共済金額が同１２．０％増の２兆８８１１億円だった。建物更生共済は同９．４％減の１４７万２０００件、保障共済金額が同１７．７％減の２４兆２６６８億円。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額２７兆１４８０億円で、前年度から１５．３％減少した。自動車共済は同１．５％減の８２１万件、連合会が収納した共済掛金は同６．４％減の２６６５億円だった。
　生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高（保障共済金額）は同２．８％減の２５２兆６６０７億円で、解約・失効率は、生命共済が同０．０５ポイント増の２．６８％、建物更生共済が同０．３４ポイント減の３．１１％となった。
　共済金の支払いについては、事故共済金が同２８．７％増の１兆１５２９億円、満期共済金が同４２．０％増の３兆３９５３億円だった。特に、自然災害にかかる共済金の支払総額は、東日本大震災に係る支払いが多かった１１年度に次ぐ規模となった。その結果、総額で４兆５４８３億円（同３８．４％増）を支払い、組合員・利用者の生活保障の一助となった。
　総資産は、前年度末比０．２％減の５８兆９９２億円で、運用資産は同０．１％減の５５兆９９５３億円。また、責任準備金は同０．２％減の５１兆３１５８億円となった。
　損益の状況は、直接事業収益が前年度比１６．５％増の５兆３２８６億円、財産運用収益が同１．１％減の１兆７６８億円。一方、直接事業費用は同２３．０％増の６兆９５６億円だった。財産運用費用は１２６５億円で、正味運用益は９５０３億円を確保している。この結果、経常利益は同３０．２％減の１５３０億円で、当期剰余金は同２４．１％減の８７２億円となった。
　なお、基礎利益中の利差損益は、低金利の継続などに伴い減少したものの、これまで実施した責任準備金の特別積み立ての効果などにより順ざやを確保した。こうした状況の中で、これまで積み立ててきた準備金の活用や将来に向けた新規の積み立てを行うことで、経営の健全性を確保している。
　自然災害の多発により事故共済金が前年度から大幅に増加したため、建物更生共済の共済リスクに備える異常危険準備金について取り崩しを実施するとともに、将来の支払い担保力を確保するため、新規に積み立てを実施。これにより、建物更生共済の支払い担保力は、前年度水準を確保した。
　生命総合共済は利差損となっていることから、利差収支の改善に向け、責任準備金の特別積み立てを実施した。なお、必要な財源として、予定利率リスクに備える異常危険準備金を取り崩して活用した。
　また、低金利の継続などにより、利差収支はマイナスで推移することが見込まれることから、今後も責任準備金の特別積み立てを継続的に実施するため、予定利率リスクに備える異常危険準備金を新規に積み立てた。
　契約者割り戻しについては、利差割戻率は公社債等利回りの低下を踏まえ引き下げ、生命総合共済の危険差割戻率（死亡保障）は死亡率が改善していることから引き上げ、建物更生共済の危険差割戻率は危険差収支の状況を踏まえ引き下げとした。
　１８年度は、１６年度から１８年度までの「ＪＡ共済３か年計画」の最終年度として、３カ年計画の基本方針を踏まえて策定した１８年度事業計画に基づき、①磐石な事業基盤の確保に向けた取り組みの強化②共済事業としての自己改革の着実な実践③永続的な健全性・信頼性の確保―に取り組んだ。
　Ｌａｂｌｅｔ，ｓ（ラブレッツ）を活用した３Ｑ訪問活動・あんしんチェックの実践に取り組んだ結果、３Ｑ訪問実施世帯数は５９４万８８４５世帯（前年度比８．６％増）、１６～１８年度の累計では１６９０万５５４５世帯となった。ニューパートナー獲得実績は３６万６９４７人（同１１．４％増）、累計では１２０万４８人。この他、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現に向けた取り組みやＪＡ指導・サポート機能の強化に向けた取り組みを実施。また、１８年度は日本各地で自然災害が多発する中、ラブレッツの災害対応機能を活用した損害調査を展開するとともに、広域支援体制の構築や外部鑑定人の活用の拡大、ＪＡ調査員による損害調査の実施によって、系統一丸となって、５４万件を超える共済金支払いについて迅速に取り組んだ。
　これらの取り組みの結果、推進総合実績（注）は７３億５２９９万ポイントとなり、８年連続で全国目標を達成（目標達成率１０５．６％）した。

　（注）保障内容の異なるすべての共済契約実績を共通の基準で評価する「推進ポイント方式」（保障金額×所定の換算率）により算出。