損保協会は６月２５日、加盟２６社の２０１８年度決算概況を発表した。それによると、正味収入保険料は、地震保険を主とした火災保険や新種保険の増収などにより、前年度比０．１％増の８兆３９２８億円となった。正味支払保険金は、地震保険の支払いの増加、国内自然災害による火災保険の支払いの増加などにより、同１３．２％増の５兆３２４２億円。当期純利益は、特別利益の減少などにより、同０．３％減の６７６５億円となった。

　保険引受の概況では、正味収入保険料は、地震保険が前年度比２１．２％、新種保険が同６．６％増加したことなどから、同０．１％（１２２億円）増の８兆３９２８億円と前年実績を上回った。
　正味支払保険金は、「大阪府北部を震源とする地震」や「平成３０年北海道胆振東部地震」による地震保険の支払いの増加、「平成３０年７月豪雨」や台風２１号・２４号などの国内自然災害による火災保険の支払いの増加などにより、同１３．２％（６２１９億円）増加して、５兆３２４２億円となった。
　損害率は、正味支払保険金及び損害調査費の増加により、同７．６ポイント上昇の６９．１％。なお、各年度に発生した国内自然災害による全種目合計（家計地震保険を除く）の発生保険金額は、１７年度が２３４７億円、１８年度が７０８１億円となっている。
　事業費率は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の減少や諸手数料及び集金費の減少により、同０．１ポイント低下の３２．５％。損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、同７．５ポイント上昇の１０１．６％となった。
　以上の増減益要因の他、保険金支払いの増加に伴う責任準備金戻入額の増加などにより、保険引受利益は、同３１．２％（８７２億円）減の１９２６億円となった。
　資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、同１２．３％（９２５億円）増益の８４６８億円となった。一方、資産運用費用は、有価証券評価損の減少などにより、同３３．５％（５１３億円）減の１０１９億円。資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、同２３．９％（１４３８億円）増の７４４９億円となった。
　経常利益は、資産運用粗利益の増益により、同６．４％（５２２億円）増の８６４３億円。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、特別利益の減少などにより、同０．３％（１８億円）減益の６７６５億円となった。
　総資産は、前年度末に比べ２．５％（８０３６億円）減少し、３１兆５１０８億円となった。
　ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社２６社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。