損保ジャパン日本興亜は６月７日、㈱トルビズオン（代表取締役社長：増本衛）と共に、７月から「空中権シェアリングサービス向け保険制度」（以下「ｓｏｒａ：ｓｈａｒｅ保険制度」）を開始することを発表した。トルビズオンが展開する「ｓｏｒａ：ｓｈａｒｅ」は、土地所有者とドローンユーザーをつなぎ、空中使用権を取引するプラットフォーム。登録した両者をマッチングし、合意形成した上で安心なドローン飛行をサポートする。「ｓｏｒａ：ｓｈａｒｅ保険制度」では、同サービスに係る賠償リスクをワンストップで補償することにより、ドローンの安心・安全な空の利活用につながるシェアリングサービスを支援する。

　空中権シェアリングサービス「ｓｏｒａ：ｓｈａｒｅ」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負う、“空の不動産会社”ともいえるサービス。
　今回、損保ジャパン日本興亜が開発した「ｓｏｒａ：ｓｈａｒｅ保険制度」は、同サービスに係る「ユーザー」「土地所有者」「プラットフォーム事業者」の三者間の全ての業務利用における賠償リスクをワンストップで補償する、業界初となる商品。また、「ｓｏｒａ：ｓｈａｒｅ」へのサービス申し込みと連動して、同制度の賠償責任保険が自動的に付帯されるため、個々に加入手続きを行う必要はなく、保険への加入手続き漏れを防ぐことができる。
　同保険では、補償対象者（ユーザー等）がドローンの所有・使用・管理に起因した事故により、他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことによる法律上の賠償責任を負った場合に、損保ジャパン日本興亜が補償対象者に対して１億円を限度に保険金を支払う。
　プランは「Ｏｎｅ―Ｔｉｍｅ（個人）」「Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（個人）」「Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（事業者）」の３種類から選択可能。ドローンの使用用途によって、補償対象者や補償対象期間が異なる。
　「Ｏｎｅ―Ｔｉｍｅ（個人）」では、申込者（ユーザー）は個人、補償対象者はユーザー本人のみで、使用用途は「ホビー」。１回ごとの契約となり、補償対象期間はフライト申請者が自宅を出発してから自宅に帰着するまで。
　「Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（個人）」「Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（事業者）」の使用用途は「業務」で、ユーザーに加え、土地所有者、プラットフォーム事業者も補償対象者となる。契約は月額で無制限（飛ばし放題）。補償対象期間は、申込日の翌日からプラン終了日までとなる。「Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（個人）」と「Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（事業者）」の違いは、申込者（ユーザー）。「Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（事業者）」では、個人ではなく事業者（法人・個人事業主）が申込者（ユーザー）となる。
　近年、日本国内では、さまざまな分野でドローンの利活用が進んでいる。ドローンの活用分野拡大に伴い、安全性確保のための環境整備が進められる中、今後、民法における土地の空中権をうまく活用・共有していく必要性が高まっている。
　トルビズオンは、「空」という新しい遊休資産の運用・管理ができる新しいビジネスモデル「ｓｏｒａ：ｓｈａｒｅ」のプラットフォーム事業者として、２０１８年３月から展開。同プラットフォームの運営を通して、全国の空の権利と価格（空価）をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指している。
　同プラットフォームでは、土地の所有者は所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで、誰でも自由に空域を販売することが可能。一方、ドローンユーザーは、飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで、飛行の権利を獲得することができる。
　損保ジャパン日本興亜は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの中核会社として、国内損害保険事業を展開している。同グループの経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供」を実現していくため、ドローンをはじめとする、近年の技術革新による顧客ニーズや産業構造の変化に着目し、新たなビジネスモデルや新事業の創造を担う専門組織を新設するなど、既存事業の成長と新たな価値創造に向けたイノベーションを積極的に進めている。
　損保ジャパン日本興亜では、今回開発した「ｓｏｒａ：ｓｈａｒｅ保険制度」をはじめとして、今後もドローンの利活用に関する新たなサービスを積極的に支援していくことで、安心・安全なドローン産業の発展に貢献していくとしている。