明治安田生命が５月２４日に発表した２０１９年３月期決算によると、グループ・単体共に増収増益となった。保険料等収入は外貨建て保険の貢献に加え、１６年３月に子会社化した米国のスタンコープ社の業績好調等によって、グループ・単体共に２年連続の増収だった。基礎利益は、効果的な資産配分による利息及び配当金等収入の増加によって、利差益が拡大した他、スタンコープ社の利益貢献等によって、グループ・単体共に２年連続で過去最高益を更新した。財務基盤の強化等を通じて、高い健全性を維持しており、今回の決算を踏まえ、個人保険・個人年金保険の配当率を３年連続で引き上げる。

　グループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は前期比１．９％増の３兆８１３億円となった。明治安田生命単体で、外貨建て保険が貢献したことに加え、スタンコープ社の業績も好調に推移した。グループ保険料のうち、海外保険事業等は同１．８％増の３１０５億円だった。このうち、スタンコープ社は同２．０％増の２８６７億円。グループ保険料に占める海外保険事業等の割合は１０．１％だった。
　グループ基礎利益は、６３３８億円と前期比で８．３％増加し、２年連続で過去最高益を更新した。明治安田生命単体の増益およびスタンコープ社の利益が貢献した。グループ基礎利益のうち、海外保険事業等は同１５．２％増の５８３億円。このうち、スタンコープ社は同１８．３％増の４２５億円だった。グループ基礎利益に占める海外保険事業等の割合は９．２％（前期差＋０．５ポイント）となった。
　連結の経常収益は同１．６％増の４兆１８２５億円、経常費用は同１．２％増の３兆７９１８億円、経常利益は同５．５％増の３９０６億円、親会社に帰属する当期純剰余は同１３．４％減の２２９５億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は１０４０．１％と前期末差４９．９ポイント上昇し、引き続き高い健全性を維持している。
　明治安田生命単体の業績では、保険料等収入が前期比１．９％増の２兆７７０８億円となった。このうち、個人保険・個人年金保険は同７．５％増の１兆８６５４億円と堅調に推移。営業職員チャネルは同５．１％増の１兆４１９７億円で、このうち平準払商品は同１．６％増の１兆２３２６億円、一時払商品は同３５．７％増の１８７０億円だった。銀行窓販チャネルは同１７．３％増の４０９２億円と２桁の伸びを示した。外貨建て保険の貢献等によって、営業職員チャネル、銀行窓販チャネル共に増収した。
　新契約年換算保険料は１４１３億円と同１０．４％増加した。外貨建て保険の貢献に加え、１８年６月に発売したベストスタイルの新特約「給与・家計サポート特約」や終身医療保険等の第三分野商品が好調で、同２６．９％増の５４３億円と大幅な伸びを示した。営業職員チャネルは同１１．０％増の１１９５億円、銀行窓販チャネルは同８．９％増の１９３億円だった。
　保有契約年換算保険料は前期末比で０．６％増の２兆２６５６億円で、このうち、営業職員チャネルは同１．５％増の１兆６４４１億円、銀行窓販チャネルは同１．７％減の５７５２億円となった。
　団体保険の保有契約高は同１．６％増の１１５兆８１５６億円で、引き続き業界トップシェアを堅持している。団体年金保険の保有契約高は７兆６９１３億円と同１．１％増加した。
　基礎利益は５８９６億円と前期差で４２９億円増加し、２年連続で過去最高益を更新した。効果的な資産配分による外国公社債の利息収入増加等から、利差益が同５０７億円増の２７３２億円と大幅に拡大した。
　資産運用収支（一般勘定）は６８０８億円と同３５３億円増加した。利息及び配当金等収入は８０７２億円と同３８３億円の増加となった。外国公社債の利息収入が増加した他、企業業績が堅調に推移する中、株式配当が増加したことがプラスに寄与した。
　ソルベンシー・マージン比率は海外劣後債の発行や負債性準備金の積立等によって、９８３．３％と前期末から４５．４ポイント上昇した。オンバランス自己資本は海外劣後債の発行や負債性準備金の積立等によって、２兆９１８８億円と前期末から２６７６億円増加した。実質純資産額は１０兆１９３０億円と引き続き高い財務健全性を維持している。
　一般勘定資産全体の含み損益は、株価の下落によって、国内株式の含み益が減少した一方、内外金利の低下や円安の進行によって、公社債・外国証券の含み益が増加し、６兆３７４９億円と前期末差１９２３億円増加した。国内株式の含み損益は月中平均価格ベースで２兆３３５１億円（前期末差３３２６億円減）だった。
　契約クオリティを示す指標は、対面での「定期点検」等を通じた積極的なアフターフォローを推進した結果、引き続き良好な水準を維持。解約・失効・減額率は３．７８％（前期差０．２２ポイント上昇）、総合継続率は、１３月目が前期差０．６ポイント低下の９４．８％、２５月目が同０．３ポイント低下の８９．５％となった。
　経常収益は前期比１．６％増の３兆７６８２億円だった。経常費用は同１．６％増の３兆３９４６億円で、このうち保険金等支払金は同０．３％減の２兆２０５４億円、責任準備金等繰入額は同１１．１％増の４６５６億円、資産運用費用は同９．６％増の２２７１億円、事業費は同０．３％増の３５７４億円。経常利益は同１．４％増の３７３５億円、当期純剰余は同７．４％減の２２２５億円だった。
　１９年３月期決算における個人保険・個人年金保険の契約者配当は、基礎利益で過去最高益を更新した決算状況や、死亡率および入院発生率の改善等を踏まえ、３年連続で配当率を引き上げる。配当率引き上げの対象となる契約数は３４０万件、増加額は３４億円。
　２０年３月期業績については、保険料等収入が１９年４月に発売した「ベストスタイル　健康キャッシュバック」や、外貨建て保険の貢献等によって、グループ・単体共に前年度から増加の見通し。基礎利益は団体保険料率引き下げの影響や、超低金利環境の継続による利差の減少等を要因として、グループ・単体共に減少を見込む。