東京海上日動は４月１１日、独立行政法人国際協力機構（東京都千代田区、理事長：北岡伸一、Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ、以下「ＪＩＣＡ」）と、日本企業の海外展開の支援を通じ、開発途上国の社会・経済開発と国内における地域の活性化を目的として、同日、連携の覚書を締結したことを発表した。両者は今後、主に①海外展開を志向する企業に対する進出支援の協力②海外進出に関する企業向けのセミナー開催、開発途上国における企業のリスクマネジメント等に関する情報交換および情報発信―について連携を行う。

　東京海上日動とＪＩＣＡは、今回の覚書締結に基づく取り組みとして、海外進出に関する企業向けのセミナーを連携して開催する。
　同セミナーでは、ＪＩＣＡの支援事業概要の説明や、支援事業を通じて実際に海外展開につながった事例の紹介、また、東京海上日動による海外進出プロジェクトのリスクマネジメントの考え方や、想定される各種リスクと保険等、各種情報提供を行う。
　ＪＩＣＡは、長年にわたる政府開発援助（ＯＤＡ）の実施を通じた開発途上国とのネットワークと、知識および経験を有している。この強みを生かし、開発途上国が抱える課題の解決、日本企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化を目指して、優れた技術や製品を持つ日本の中小企業の海外展開のサポートやＳＤＧｓビジネス支援事業に取り組んでいる。
　東京海上日動は、１８７９年の創業以来、さまざまなリスクに対し、保険を通じて地域社会や人々を守り、その中で各種リスクマネジメントや危機管理に関するノウハウを蓄積している。地域社会や人々の発展と共に成長してきた同社では、社会や人々の発展を支えるために、全国各地の同社の代理店と共に、東京海上グループソリューションを活用しながら、各地域に根差して地方創生の取り組みを行っている。
　今回の覚書締結を契機に、ＪＩＣＡと東京海上日動はそれぞれの特長を生かして企業の海外展開を支援し、開発途上国の経済・社会開発の促進、日本企業の海外展開、および国内の地域経済の活性化につなげていくとしている。