明治安田生命が２月１４日に発表した２０１８年度第３四半期決算によると、グループ・明治安田生命単体共に増収増益となった。グループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、明治安田生命単体およびスタンコープ社の増収等により、前年同期比３．７％増の２兆３０６３億円だった。明治安田生命単体の保険料等収入は、１７年８月に発売した外貨建一時払保険の貢献等により、２兆７００億円と同３．６％増加した。基礎利益は、グループ基礎利益が明治安田生命単体およびスタンコープ社の増益等により、４７３４億円と同２０．３％増加。明治安田生命単体は、外国公社債の残高積み増しによる利息及び配当金等収入の増加等により、４３３０億円と同１９．７％増加し、グループ・単体共に第３四半期ベースで２年連続の過去最高益を更新した。

　グループ保険料２兆３０６３億円のうち、海外保険事業等（国内生命保険事業以外の合算）の保険料は同４．３％増の２３６３億円。グループ基礎利益４７３４億円のうち、海外保険事業等の基礎利益は同２８．４％増の４７０億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末差１５．４ポイント上昇し、１００５．６％と引き続き高い健全性を維持している。明治安田生命単体のソルベンシー・マージン比率は９５０．５％と同１２．６ポイント上昇した。
　明治安田生命単体の業績は、保険料等収入２兆７００億円のうち、個人保険・個人年金保険は前年同期比１１．２％増の１兆３９４０億円で、内訳は営業職員チャネルが同７．５％増の１兆５９９億円、銀行窓販チャネルが同２７．４％増の３０６３億円だった。営業職員チャネルのうち、平準払商品は同１．７％増の９１１６億円、一時払商品は同６５．８％増の１４８３億円。団体保険・団体年金保険の保険料等収入は６４７７億円と同９．５％減少した。
　新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険に加え、第三分野商品の販売好調等により同１６．５％増加の１０５９億円と前四半期同様に２桁の高い伸びを示した。このうち、営業職員チャネルは同１６．８％増の８９１億円、銀行窓販チャネルは同１７．８％増の１５０億円だった。第三分野の新契約年換算保険料は４１９億円で同５０．２％増と大きく伸展した。保有契約年換算保険料は前年度末比０．６％増の２兆２６５２億円だった。
　基礎利益４３３０億円のうち、利息及び配当金等収入は前年同期比８．５％増加し、５８０３億円となった。
　契約クオリティを示す指標は、引き続き良好な水準で推移し、解約・失効・減額率は前年同期差０．１８ポイント上昇の２．８２％、総合継続率は１３月目が同０．７ポイント低下の９４．８％、２５月目が同０．２ポイント低下の８９．６％で、いずれも高水準を維持している。
　経常収益は前年同期比３．３％増の２兆８０５６億円で、資産運用収益は同４．７％増の６７２８億円。経常費用は同２．３％増の２兆５２７８億円で、保険金等支払金は同０．７％減の１兆６２７６億円、資産運用費用は同７５．０％増の２００１億円だった。経常利益は同１２．６％増の２７７８億円、四半期純剰余は同２．１％増の１５４６億円となった。
　一般勘定資産全体の含み損益は、国内株価の下落に伴い、株式の含み益が減少したこと等から、前年度末差４２５６億円減少し５兆７５６９億円となった。
　スタンコープ社の保険料等収入は、主力の団体保険事業が堅調に推移したため、２１７９億円と前年同期比４．５％増加した。基礎利益相当額も、団体保険事業の給付率低下による収益改善を主因に、３４５億円と同３７．６％増加した。当期純利益は２０８億円で、同３１１．１％増と大きく進捗（しんちょく）した。
　なお、明治安田生命は２月１３日、株主議決権行使結果について、１８年７月以降に開催される株主総会分から、四半期ベースでの開示を行うと発表した。開示内容は、一般勘定・特別勘定それぞれに、議案の主な種類ごとの集計開示および投資先企業・議案ごとの個別開示とし、ホームページで公表する。スチュワードシップ活動高度化の観点から、開示頻度を増やすことで、議決権行使結果に係る情報開示を拡充するのが目的。