ＳＯＭＰＯホールディングスが２月１４日に発表した２０１８年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比４．６％減の２兆７２４５億円で、このうち正味収入保険料は同５．２％減の２兆６５８億円、生命保険料は同０．３％増の２５４５億円だった。今期は自然災害に係る発生損害額が大きくなったものの、異常危険準備金の取崩益で一定カバーするとともに、損保ジャパン日本興亜の資産運用粗利益が順調だったことや、ＳＩにおける前年度の北米ハリケーン影響の剥落もあり、連結経常利益は１６３３億円と同５５９億円の増益を果たした。連結純利益は１１８４億円で同１８８億円の減益となったものの、通期業績予想（１７００億円）に対する進捗（しんちょく）率は７０％で、予想数値に変更はない。

　国内損保事業のうち損保ジャパン日本興亜は、国内自然災害が影響し、保険引受利益は前年同期比３０７億円減の６３８億円だった。
　正味収入保険料は、同１．３％減の１兆６１４３億円だった。種目別では、火災が同４．５％減の１９９２億円、海上が同４．２％減の３４４億円、傷害が同５．１％減の１３１９億円、自動車が同０．８％減の７９９９億円、自賠責が同７．３％減の２０６９億円と軒並み減収となったものの、中小企業向け商品を中心に新種保険が引き続き拡大し、その他は同８．６％増の２４１８億円となった。火災は海外受再契約をＳＩへ移管したことなどが主因、傷害は主に一部商品をその他種目へ移管した影響により減収。自動車は１８年１月の料率改定（自動車保険全体で１．７％減）の影響を台数増などで一部カバーし、微減にとどまった。その他は中小企業向けパッケージ商品の販売が引き続き好調だった。
　正味支払保険金は同９．４％増の１兆４３４億円だった。国内自然災害（当年度発生）に係る正味支払保険金（自賠責・家計地震を除く）は１３８６億円に上る。正味損害率は、火災で１１４．４％と対前年同期比で３６．４ポイント増加したことが影響し、自賠責・家計地震を除いた合計は６．４ポイント増の６８．０％だったものの、自賠責・家計地震・国内自然災害を除いた正味損害率は５８．２％で、０．４ポイント減で改善した。Ｅ／Ｉ損害率（自賠責・家計地震を除く）は８．７ポイント増の６９．４％だった。正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は同０．０ポイント増の３３．８％で、通期業績予想に織り込んだ水準で厳格にコントロールしている。また、コンバインド・レシオ（自賠責・家計地震を除く）は通期業績予想（１０１．８％）と同水準で、同６．４ポイント上昇の１０１．８％だった。
　資産運用粗利益は、主に前年度のグループ会社株式評価損の影響剥落などで同２５６億円増益の９７０億円だった。政策株式削減額は９０７億円（ヘッジ込）と年度計画の１０００億円前後に対して順調に推移。第４四半期には政策株式売却の加速や海外子会社配当金収入などが見込まれる。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末比２６．４ポイント減の７０８．７％だった。
　国内生保事業で、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、新契約高（個人保険）が前年同期比１９３．９％増の３兆４１１２億円、新契約年換算保険料は同１．１％増の２６８億円だった。保有契約高（個人保険と個人年金保険）は同９０００億円増の２３兆１２２７億円、保有契約年換算保険料は同８７億円増（うち保障性商品は６５億円増）の３７５８億円だった。
　当期純利益は、保有契約の拡大や責任準備金繰入負担の減少などにより、前年同期比５５億円増益の１３４億円だった。通期業績予想に対し、保険金等の支払いが下回っていることなどから順調で、計画を上回る進捗を見せている。
　保険料等収入は、収入保障保険の販売が好調なこともあり、同１．２％増の３２３５億円と増収。経常利益は同４９．６％増の２３０億円、基礎利益は２４２億円で同５０．３％の増益となった。ソルベンシー・マージン比率は１５３９．７％で、前事業年度末比２６．６ポイント上昇した。
　介護・ヘルスケア事業等では、入居率が引き続き改善しており、当期純利益は前年同期比１９億円増益の３３億円だった。
　海外保険事業の収入保険料は同９４１億円減の４１６８億円だった。修正利益は前年度の一過性要因の剥落や、自然災害影響などにより、同１２６億円減益の２７１億円だった。
　ＳＩのグロス保険料は、同５億７６００万ドル増の４８億７０００万ドル。コンバインド・レシオは同２５．７ポイント減の９３．２％となった。
　地域別では、欧米の収入保険料はＳｏｍｐｏキャノピアスの抜けが主因となり、同６３９億円減の３０３６億円。アジア・中東は主にトルコリラ安の影響し、同１１４億円減の５５９億円、南米は損害率改善に向けた保険引受厳格化の影響が主因となり、同１８８億円減の５７３億円となった。修正利益は、欧米は主に前年度の一過性要因が剥落（計△４０億円）したことと、米国ハリケーン（マイケル）の発生損害見込み（税後△１１１億円）により、同１４２億円減の１７８億円、アジア・中東は同３億円増の８０億円、南米は同１２億円増の１３億円。