損保ジャパン日本興亜が２０１８年１１月から導入した「スマホコンビニ払」が注目を集めている。これまでの手集金に代わる業界初の保険料収納方法で、代理店などが同社の専用サイトに契約情報を入力すると、払込番号が記されたメールやＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）が契約者に送信され、契約者は最寄りのコンビニエンスストアで保険料を支払うことができる。顧客利便性を上げるとともに、同社や代理店の事務効率化を図る狙いがある。
　スマホコンビニ払は、自動車、火災、傷害、新種、積立など、（自賠責、マリン、特約火災といった種目を除いた）ほぼ全てで利用できる。支払える保険料は３０万円未満で、これまでキャッシュレスに対応していなかった商品や計上前保険料、差額保険料、払込票作成対象外保険料も対象となる。領収証の発行は不要で、コンビニで発行される領収書が支払いの証しになる。
　代理店は手持ちのスマートフォンやＰＣで、事前に登録した「払込番号取得サイト」にログインし、契約内容や払込情報、払込番号の通知方法などを入力する。通知方法は、同サイトから契約者に直接送信されるメールやＳＭＳの他、代理店が自ら案内するＱＲコード、ＰＤＦの４種類。払込番号が発行され、契約者に通知されると、契約者は自身が選択したコンビニエンスストアでスマホ画面に表示された払込番号やバーコードを読み取ってもらい、保険料を支払う。
　払込番号の提供方法にメール送信を選択した場合、契約者が保険料を支払うと、代理店にメールで通知される。代理店には、支払金額１件ごとに１４０～５９９円（税込）の利用料が発生する。
　これまで、口座振替契約で振替不能になった場合などの手集金では、代理店は保険料の領収、領収証の発行、会社口座への振り込み、精算データへの入力などの事務作業が必要だった。また、払込票を発行して契約者の元に届くまでに時間がかかり、支払期限まで余裕がないケースが少なくなかった。
　今回の支払い方法だと、代理店が必要情報を入力しさえすれば、リアルタイムで契約者の持つスマホに払込番号が通知されるので、近くのコンビニですぐに保険料が支払える。顧客の利便性が向上するとともに、同社や代理店の事務効率化にも大きな効果が見込める。
　１８年１１月下旬に同スキームを導入してから、現場ではすでに利便性の高さが大きな反響となっているという。開発を担当した業務改革推進部リテール・共通グループの井上陽子課長代理は、「スマホコンビニ払では、支払いに必要な情報が手元のスマホにすぐに届くことで、お客さまが紙の払込票の到着を待ったり、持ち歩いたり、また、保険料支払いのために代理店さんと面談時間を調整したり、銀行稼働時間を気にしたりする必要がなくなるなど、支払いに関する手続きをシンプルに感じてもらえることが最も大きなメリットだと思っている。同時に、代理店さんや当社にとっても事務コストや事務リスクが大幅に軽減されることから、今の時代の流れに合った、３者にとって“ウィンウィンウィン”のスキームだと考えている」として、今後の普及に期待を示している。